福井県議会 2022-12-02
令和４年第４２４回定例会（第２号 代表質問） 本文 2022-12-02
第94号議案（福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について）
診療報酬の改定を受け、県立病院において看護業務等に従事する職員に特殊勤務手当を支給する
ため所要の改正を行うものであり、適切である。
━━━━━━━━━━━━━━━
3
◯議長（
大森哲男君） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 第85号議案から第101号議案まで（17件）及び報告第34号から報告第38号まで（５件）
並びに発議第39号（１件）
4
◯議長（
大森哲男君） 日程第１を議題といたします。
これより、各会派代表による各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。
よって、
発言は仲倉君、松田君、野田君の順序に願います。
仲倉君。
〔
仲倉典克君登壇〕
5 ◯32番（
仲倉典克君） 皆さん、おはようございます。自民党福井県議会の
仲倉典克でございます。会派を代表いたしまして、私と
松田泰典議員とで、当面する諸課題について質問と提言を行います。
まず、知事の政治姿勢について伺います。
杉本知事の１期目の任期もあと４か月半となりました。知事就任以来、豚熱への対応、関西電力の金品受領問題の発覚、大雪による度重なる幹線道路の寸断、コロナ禍の長期化による多額の財政出動、北陸新幹線敦賀開業の１年延期、原子力発電所の40年超運転への同意、今夏の大雨による災害対応など、この４年間はまさに知事にとって難題の連続ではなかったでしょうか。
次々と押し寄せる県政課題に対し、政策オープンイノベーションという新たな県政運営スタイルを掲げ、徹底現場主義、チームふくい、チャレンジという三つのキーワードを重視して課題解決に取り組む知事の政治手法や実績は、一定の評価をするところでもあります。
しかし、来年度末の新幹線開業対策、今まさに正念場を迎えている北陸新幹線敦賀以西の着工や原子力の課題、地域鉄道の在り方、人口減少対策など、百年に一度の大きなチャンスを迎えるに当たり、数多くの県政課題が山積をいたしております。
そこで伺います。来春の知事選挙において２期目を目指して出馬し、引き続き県政を担う意思と覚悟があるのかどうか、知事の思いをお聞かせください。
あわせて、知事就任からこれまでの県政運営の自己評価を伺うとともに、長期ビジョンに基づく県政運営の課題について、所見を伺います。
次に、令和５年度当初予算編成について伺います。
令和５年度の当初予算は統一地方選挙を控えているいわゆる骨格予算の編成となることから、政策的な新規事業は選挙後の補正予算において計上されることになりますが、６月
定例会が閉会するまで何もできない予算状況では県民の負託に応えられません。骨格予算の編成とはいえ、北陸新幹線敦賀開業に向けた機運醸成やプロモーション、おもてなし等の対策は年度当初から集中的に施策を展開していく必要があります。
10月に示された当初予算編成方針では、道路舗装や交通安全施設の更新をはじめ、来県者目線に立った観光案内看板の整備、河川の伐木などを実施する、新幹線開業に向けた環境改善対策枠を創設するとのことであります。
また、長期化するコロナ禍や物価高騰の環境下において、恐竜学部棟や恐竜博物館等の新築、増築が予定されている中、県民の生活や中小企業等を継続的に支援していくための施策も打ち出していくことが重要であることから、大胆な財政出動とともに健全な財政運営も念頭に、予算編成を進めていかなければならないと考えます。
そこで、令和５年度当初予算編成方針における主なポイントについて伺うとともに、新幹線開業に向けた環境改善対策枠の創設に至った経緯と狙いについて、知事の見解を伺います。
また、恐竜学部棟や恐竜博物館などの大型公共施設の新築、増築に当たり、現在の物価高騰が与える影響をどう評価しているのか、所見を伺います。
次に、北陸新幹線の整備促進について伺います。
北陸新幹線敦賀以西については今がまさに正念場であり、今月末にはその結果が示されます。大阪に向けた整備の一歩を令和５年度当初に確実に踏み出すため、そして、今月末の予算編成案に目に見える形で予算が計上されるため、先月15日に、我が会派が主催する決起大会を初めて東京で開催するとともに、翌日16日には、北陸新幹線整備促進議員連盟の活動として沿線国会議員に直接要望して回ったところであります。石川県の馳知事は、西脇京都府知事、吉村大阪府知事と会談する方向で調整しているということを表明しており、関西との足並みをそろえるために既に動き出しております。杉本知事も、北陸新幹線建設促進同盟会の会長として幾度となく要望されておりますが、我々の熱意と行動が結果に結びつくよう、最後まで貫き通すことが重要であると思います。
そこで、年末の予算編成案決定に向け、これまで実施した度重なる要請活動の評価を伺うとともに、敦賀以西の令和５年度当初の着工に必要な予算を勝ち取るため、年末まで数週間の知事の戦略について伺います。今日のサッカーの日本代表対スペインの試合のような大逆転を、確信をいたしております。
次に、駅前再開発と新幹線開業対策について伺います。
新幹線開業を見据えた福井駅周辺の再開発について、駅前電車通り北地区Ｂ街区及び福井駅前南通り地区における再開発ビルの開業が、令和６年春の新幹線開業に間に合わないとの報道がなされております。本来、新幹線開業が今年度末に予定されていたことを考えると、当初の開業時期から２年たっても再開発ビルが完成しないというスケジュールになり、新型コロナや資材高騰などが影響しているとはいえ、これでは県外旅行者を出迎えるどころか、工事現場しか見どころがない駅前になってしまいます。同様に、新幹線の沿線市町においても再開発が進んでいるものの、開業に追いついていない現状にあるとも聞いております。
また、新幹線開業が１年３か月後に迫る中、何のために新幹線を誘致したのか、県の取組方針が不明確だと感じております。開業の目玉が何なのか、福井県の何を県外に売り出したいのか、この点を明確にしなければ開業後の交流人口は増加しないのではないかと懸念しております。
そこで、新幹線開業を見据えて着手した福井駅前再開発事業の遅れに対する、県の見解を伺います。
また、新幹線開業対策の目玉となる施策及び本県最大のアピールポイントは何なのか、知事の所見を伺います。
次に、新幹線駅から各地域への二次交通の現状と課題について伺います。
新幹線開業後、新幹線駅から各地域の観光地等に旅行客を誘導する二次交通の充実が今後の課題であると考えます。
県は来年度に、嶺北地域公共交通計画を策定する予定とのことでありますけれども、地域の観光地は人口減少や過疎化により鉄道やバスの便が悪いということがあるために、新幹線開業に伴って観光をさらに振興させるためには、自治体や民間企業が協力して観光地までのシャトルバスや乗り合いタクシーを運行し、レンタル自転車を整備するなど、旅行者の利便性をさらに高める努力が必要であります。
また、新幹線各駅からの二次交通の充実とともに、県内の観光地をつなぐ周遊観光ルートの確立も、新幹線開業対策として重要な視点であります。駅と観光地だけの往復という点と点を結ぶ線のルート整備だけでなく、駅と複数の観光地を周遊する面のルート整備を進めることにより、旅行者の利便性を高めることが重要であります。
そこで、新幹線各駅から各地域の観光地に向かう二次交通の現状と課題について伺うとともに、現在検討が進められている嶺北地域公共交通計画の協議状況について、所見を伺います。
また、新幹線開業に向け、新幹線駅からの周遊観光ルートの現状と課題について伺うとともに、周遊観光ルートと県内のサイクリングルートが連動した観光の在り方について、所見を伺います。
6
◯議長（
大森哲男君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
7
◯知事（
杉本達治君） 仲倉議員の
代表質問にお答えを申し上げます。
まず、来春の知事選挙に立候補する意思と覚悟についてと、これまでの県政運営の自己評価及び県政の課題の御質問に一括してお答えを申し上げます。
私は、平成31年４月に、福井に新しい風を吹き込み、令和という新たな時代の幕開けにふさわしい福井県の未来を開くという思いを胸に、多くの県民の皆様の御支持を頂いて知事に就任をさせていただきました。以来、県民主役の県政を政治理念として掲げまして、徹底現場主義、チームふくいを実践し、5,000人を超える県民の皆様の参加を得て策定させていただいた長期ビジョンの基本理念である、「もっと挑戦！もっとおもしろく！」を旨として、県民、県議会、企業、団体など多くの皆様とともに県政に邁進をしてまいったところでございます。
まず、北陸新幹線福井・敦賀開業や中部縦貫自動車道の県内全線開通に向けては、駅周辺のまちづくりや恐竜、一乗谷、三方五湖など、にぎわいづくりに重点的に取り組み、県民の皆様が誇りに思い、多くの方を迎えるための基盤が整いつつあります。夢に向かって挑戦する姿が各地で生まれ、ベンチャーピッチなど起業・新事業に臨む若手経営者、スマート化やブランド化など農林水産業の革新、フェスやマラソンなど新たな文化・スポーツイベント、過去最高を更新した新ふくい人を含む若者・女性の活躍など、県全体にチャレンジの波が広がっております。
子育て支援の予算倍増、高校の授業料の無償化、県立大学の新学科創設など、子育て・教育環境を充実し、出生率や学力・体力は全国トップクラスを維持しております。また、障がい者の幸せ就労、多文化共生など、「誰もが主役のふくい」の実現に力を注ぎ、県民の皆様のお力により、５回連続の幸福度日本一の達成をしているところでございます。
多くの危機や困難が押し寄せた４年間ではありましたけれども、福井モデルでのコロナ対応や大雪・大雨への迅速対応、対策強化など、先手先手で対応いたし、県民の安全・安心を確保してまいりました。
県政課題としては、来年度末に迫る北陸新幹線県内開業に向け、開業準備を加速し、コロナ禍で落ち込んだ観光を反転攻勢するとともに、さらなる投資を呼び込み、開業効果を最大化、持続化しなければなりません。結婚支援の強化やふく育県の構築、高付加価値企業の誘致、育成など人口減少対策や公共交通の維持など住みやすさの確保、さらには県民チャレンジの徹底応援により活力人口100万人を実現していく必要があります。
もとより、長引くコロナ禍や物価高など、直面する課題を乗り越えるとともに、一日も早い北陸新幹線大阪開業や原子力エネルギーなど、重要な局面にあり、将来を左右する課題に対して道筋をつけることが必要であります。時代が大きな転換点にある中で、福井県は県政を大きく飛躍させる百年に一度のチャンスを迎えております。ピンチをチャンスに変え、さらにその先に向かうためにチームふくい一丸となって新たな挑戦、次なる挑戦をし、福井の新しい時代を開いていく、これが私に課せられた責務であると考えているところでございます。
来春の知事選挙におきまして、県民の皆様の御支持を賜ることができましたら、わくわくどきどきする福井新時代の実現に向けて、さらなる県政の推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当初予算編成方針のポイントと開業に向けた対策枠の狙い、大型施設の物価高騰の影響についてお答えを申し上げます。
新年度の当初予算は、来年は統一地方選挙になるということがございまして、通常、骨格予算編成ということになるわけでございます。
ただ一方で、先ほど申し上げましたけれども、北陸新幹線福井・敦賀開業が目の前に迫って、来年度末ということになっているわけでございまして、この開業に向けて県内の機運の醸成であるとか首都圏におけるプロモーションを強化して、年度当初から取り組まなければいけない状況にあるわけでございまして、こうしたものには年度当初から取り組んでまいりたいと考えております。
また、観光地や駅周辺での観光の案内板ですとか、また、お客様を迎え入れるための、例えば横断歩道とか中央線のような交通安全施設、さらには道路の補修・整備などにも対策枠を設けまして、雪のシーズンの前にそうした事業が実施できるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
御指摘のように、施設整備の事業費は高騰する傾向にあるという状況でございますけれども、事業の
選択と集中、さらには有利な財源の確保を行うことで健全な財政運営に努めながら、県民生活に影響を与えないような形での財政運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、北陸新幹線敦賀以西のこれまでの要請活動の評価と必要な予算を勝ち取るための年末までの戦略について、お答えを申し上げます。
敦賀以西につきましては、先月、岸田総理、それから斉藤国土交通大臣にお会いするとか、また、建設促進大会を開催するなど行いまして、例年この活動は年４回程度ですけれども、今年は10回を数え、また、内容も充実をさせてきたところでございます。こうした熱意を県議会の皆様にも御共有いただいて、先般も沿線の国会議員への活動もしていただいたというふうに理解もさせていただいております。
先月16日の要請活動の中では、与党の幹部の皆様から、情熱ある思いを聞いたとか、熱い思いを実現できるように取り組むといったお答えも多く頂いたところでございまして、熱意が伝わってきていると実感もしているところでございます。与党・政府の皆様方にはこうした熱意をしっかりと酌み取っていただきまして、年末にはしっかりとした形にしていただく必要があると考えているところでございます。
この後、国交省から与党に対してどういうことができるのかといったことについての報告があると伺っているところでございます。こうしたことも十分に注視をしながら、さらに必要に応じて機動的に活動ができるように、県議会、県選出国会議員、沿線の自治体、経済界などと一体となって、力を抜くことなく全力でこれからも対応してまいりたいと考えているところでございます。
それから、新幹線開業対策の目玉となる施策及び福井県の最大のアピールポイントについて、お答えを申し上げます。
福井県の最大のアピールポイントというのは、例えば恐竜であったり、それから年縞であったり、また一乗谷の朝倉氏遺跡も中世最大の遺跡でありますし、東尋坊もあります。唯一無二と言えるようなものが多く福井県には存在をしている、さらにそうしたものに対して、三方五湖のレインボーラインであるとか、一乗谷朝倉氏博物館もそうですし、恐竜博物館もそうでございます。こうしたものを今、一層の磨き上げを行っているというところでありますし、さらには丹南には半径10キロに、1500年の歴史を持つ多くの伝統工芸の産地が集まっている、こういう強みもあるわけでございます。さらには、食については、じゃらんにおけるアンケート調査の結果でも、最も地元らしい食べ物があった県として第１位ともなっておりますし、最近は越前のそばもネット投票で全国１位を獲得している、こうした食という強みも持っているところでございます。
今後といたしましては、こうしたものを生かしまして、今、ＪＲや旅行業者と行っております観光開発プロジェクト、こういう中で特に我が国で最大規模といわれておりますデスティネーションキャンペーンですとかジャパニーズビューティーホクリク、こうしたものを開業から切れ目なく実施をしていくことで、一気に盛り上がった福井の人気の定着を図っていく、こういうことを行ってまいりたい。そのために受入れ環境の整備、県外へのプロモーションの充実に力を注いでまいりたいと考えているところでございます。
そのほかについては担当より御答弁を申し上げます。
8
◯議長（
大森哲男君） 地域戦略部長吉川君。
〔地域戦略部長
吉川幸文君登壇〕
9
◯地域戦略部長（
吉川幸文君） 私からは１点、新幹線各駅から観光地に向かう二次交通の現状と課題、嶺北地域公共交通計画の協議状況について、お答えをいたします。
嶺北地域公共計画の策定に当たりましては、新幹線各駅から主要観光地への二次交通について分析をしましたところ、東尋坊や恐竜博物館などへのアクセスにつきましては、えちぜん鉄道や路線バスなどによりまして比較的利便性が高いものの、観光地への周遊手段に関しましては、より一層の強化が必要であるというふうに考えてございます。
計画につきましては、先月、３回目となります協議会を開催し、市町や交通事業者等と課題と施策の方向性について意見交換を行ったところでございます。
今後、観光地を巡るツアーバスの新規の運行、路線バスの増発、観光タクシーの拡充など、旅行者の利便性をより一層高め、周遊を促す二次交通となるよう、民間事業者とともに検討してまいります。
10
◯議長（
大森哲男君） 交流文化部長西川君。
〔交流文化部長西川 聡君登壇〕
11
◯交流文化部長（西川 聡君） 私からは１点、新幹線駅からの周遊観光ルートの現状、また観光ルートと県内のサイクリングルートの連動についてのお問合せについて、お答え申し上げます。
事業者によります周遊ツアー造成に加えまして、県におきましても主要観光地を結びます周遊バスの運行支援でありますとか、タクシープランの造成などを行っております。今後はグルメや伝統工芸など、よりテーマ性の高いルートの一層の拡充が必要かと考えております。
御質問のサイクリングにつきましては、それ自体が観光の目的になるだけではなく、電車等、ほかの交通手段との組合せによりまして、より広範囲で広いエリアの周遊が可能となりますので、観光地を巡る上では有効な手段であります。
今後もレンタサイクルや宿泊施設など、受入れ環境の整備とともに、観光型ＭａａＳを活用した周遊パスの造成など、多様なニーズに応える商品づくりをさらに進めてまいります。
12
◯議長（
大森哲男君） 土木部長高橋君。
〔土木部長
高橋伸輔君登壇〕
13
◯土木部長（
高橋伸輔君） 私から、福井駅前再開発事業の遅れに対する県の見解について、お答え申し上げます。
当初想定していなかった資材高騰や新型コロナなどの影響によりまして、Ｂ街区及び南通り地区の一部の再開発ビルにつきまして、完成が遅れることはやむを得ない面があると考えますが、新幹線開業に間に合わなくなったことにつきましては残念と考えているところでございます。
県としましては、一日も早い完成に向けまして、早期に事業計画が見直されるよう、事業主体である再開発組合に対しまして、引き続き福井市とともに協力をしてまいります。
14
◯議長（
大森哲男君） ここで休憩いたします。
午前10時28分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━
午前10時33分 再 開
会議に出席した議員（34名）
１番 野 田 哲 生 20番 島 田 欽 一
２番 渡 辺 大 輔 21番 宮 本 俊
３番 笹 原 修 之 22番 小 寺 惣 吉
４番 松 崎 雄 城 23番 大 森 哲 男
５番 細 川 かをり 24番 田 中 宏 典
６番 北 川 博 規 25番 畑 孝 幸
７番 西 本 恵 一 26番 欠 員
８番 山 浦 光一郎 27番 欠 員
９番 兼 井 大 28番 佐 藤 正 雄
10番 山 本 建 29番 斉 藤 新 緑
11番 清 水 智 信 30番 田 中 敏 幸
12番 田 中 三津彦 31番 鈴 木 宏 紀
13番 長 田 光 広 32番 仲 倉 典 克
14番 力 野 豊 33番 松 田 泰 典
15番 小 堀 友 廣 34番 山 岸 猛 夫
16番 欠 員 35番 関 孝 治
17番 西 畑 知佐代 36番 山 本 芳 男
18番 鈴 木 宏 治 37番 山 本 文 雄
19番 西 本 正 俊
━━━━━━━━━━━━━━━
15
◯議長（
大森哲男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
松田君。
〔
松田泰典君登壇〕
16 ◯33番（
松田泰典君） 自民党福井県議会の
松田泰典でございます。県政が当面する諸課題について質問と提言を行います。
まず、原子力行政について伺います。
最初に、原子力政策の明確化について伺います。
８月に岸田首相が、次世代革新炉の開発・建設や原子力発電所の運転期間の延長について検討を加速する考えを示したことを受け、経済産業省が原子力発電所の運転期間延長に必要な法改正を検討する方針を表明するとともに、先月28日に開催された総合資源エネルギー調査会原子力小委員会において、原子力発電所の60年超運転を可能にする制度改正で、運転期間から安全審査等によって停止していた期間を除く案が大筋で了承されたとのことであります。
一方、原子力規制委員会は、運転開始30年以降、最大10年ごとに設備の劣化評価を義務づけた上で規制委員会が認可するという新たな規制試案を大筋で了承しており、国では、原子力発電所の60年超運転に関する議論が活発になっていますが、60年超運転を前提とする議論の進め方には疑問を感じざるを得ません。これまでに地元への説明は全くなく、リプレースや新増設の議論よりも先に運転延長の議論を進めていくのであれば、立地地域として国に対する信頼感も損なわれるものと考えます。
また、高浜１・２号機、美浜３号機の40年超運転同意の際には、議会として徹底的に議論を重ねた上で慎重に判断したという経緯があるにもかかわらず、今回の国の議論の進め方は唐突感が否めません。
政府は、年末までに結論を出すとしていますが、エネルギー基本計画では原子力の将来像の明確化もされておらず、中間貯蔵施設の県外候補地の問題も解決されていない中で、既存の原子力施設の運転延長という結論ありきの議論は、原子力利用に関する安全性が十分に確保されているとは思えず、原子力政策の推進に不可欠である立地地域の理解がないがしろにされているようにも感じます。
議会としては、９月
定例会閉会日に原子力の将来像の明確化を求める意見書を可決しているところであり、立地県として、知事もより強く声を上げていくべきではないでしょうか。
そこで、県は国の議論や検討状況等をどのように受け止め、評価しているのか伺うとともに、原子力の将来像を明確にし、立地地域の理解が得られるよう、丁寧な議論の進行を国に強く求めるべきではないかと考えますが、知事の所見を伺います。
次に、原子力総合防災訓練について伺います。
11月４日から６日にかけて、国が昨年１月に美浜原子力発電所周辺地域の避難計画を取りまとめた、美浜地域の緊急時対応を検証するため、県内では４年ぶりとなる原子力総合防災訓練が実施されました。
訓練では、多様な避難手段を確保するため、ヘリコプターに加え、陸上自衛隊の水陸両用車が初めて加わりました。水陸両用車は船舶が停泊できない砂浜などから海上経由で避難する際に活用が期待されており、参加した住民からは、いろいろな避難手段があると安心感があるとの声もあったことから、新たな避難手段が確保されたという点で意義があったと考えます。
一方、道路が寸断されて地域が孤立した想定で行われる予定であった海上保安庁のヘリコプターと大型巡視船による搬送訓練については、ヘリコプターの機体トラブルで中止となり、県の防災ヘリコプターを活用した代替搬送も検討されましたが、調整がつかず実現されませんでした。訓練であったからよかったものの、実際に事故が起きたときに機体トラブルを理由に住民を取り残すことは許されません。万が一の場合に備え、様々なトラブルを想定した代替手段を確保しておく必要性があると考えます。
そのほか、参加した住民からは、訓練の目的についての丁寧な説明を求める声や県外避難の際の道路渋滞を不安視する声もあったとのことであります。災害が起きた際、シナリオどおりに状況が進む可能性は極めて低く、時には住民自身が判断しなければならない場面も生じると思われます。現場の状況を行政や関係機関だけで共有するのではなく、避難する住民にも分かりやすく迅速に情報提供する仕組みの構築が重要になると思われます。
そこで、今回の原子力総合防災訓練の結果について、県民の安全・安心の観点からどう評価しているのか伺うとともに、訓練で得られた成果と今後の課題などについて、所見を伺います。
また、９月以降、北朝鮮のミサイル発射が相次いでおり、10月にはミサイルが日本列島上空を通過するという重大かつ差し迫った脅威というべき事態が起き、各地で混乱が生じました。その後もミサイルの発射は続いており、県民の安全・安心の確保は喫緊の課題であります。
国民保護法では、ミサイル着弾時の爆風などから身を守るため、都道府県知事や政令市長に避難施設を指定するよう義務づけており、国は、令和３年度から令和７年度末までを集中的な取組期間として緊急一時避難施設への指定を推進しているところであります。
県内では、小中学校など691か所を緊急一時避難施設として指定していますが、命を守る効果が高いとされる地下施設の指定は13か所にとどまっております。国は、コンクリート造りの堅固な建物や地下施設を緊急一時避難施設として指定することを推奨していますが、地下鉄駅や地下街が整備されている都市部と異なり、地方では地下施設が少なく、本県においても同様の施設への指定が難しい状況であります。また、どこに施設があるかを把握している住民が少なく、そもそも緊急一時避難施設という言葉を知らなかったとの報道もされています。緊急事態が起きたときには、いち早く命を守る行動をとることが重要であり、自分がどのように行動し、どういったところに避難するとよいかという点について、県民に分かりやすく丁寧に周知する必要があると考えます。
そこで、県内の緊急一時避難施設の指定状況について、県としてどのように評価しているのか伺うとともに、施設の指定や県民への周知など、今後の県の取組方針について知事の所見を伺います。
次に、経済対策について伺います。
最初に、農林水産漁業の経営安定化に向けた取組について伺います。
10月28日、政府は補正予算の一般会計で29兆1,000億円規模となる総合経済対策を決定し、今臨時国会中の成立を目指しています。その目玉施策の一つは国民のエネルギー料金負担の軽減で、家庭向け電気料金は使用量１キロワット時当たり７円引き下げ、月に400キロワット時使う標準世帯では2,800円の値下げとなる見込みであり、企業向けには、１キロワット時当たり3.5円引き下げる予定であります。このほか、危機に強い食料品供給体制の構築として、輸入依存度の高い肥料や飼料、穀物の国産化などによる安定供給対策についても明記されております。しかし、長引く物価高騰は農林水産漁業者の経営を圧迫し、健全な事業運営ができない状況に陥っております。養殖業界では、飼料価格の高騰により漁網の処分費用が捻出できず、漁港にたまり続け、これが後に海洋ごみになってしまうような副次的な悪影響も懸念されております。物価高騰がもたらす負の連鎖を最小限に抑えるためにも、十分な支援が求められます。
そこで、水産漁業者の経営安定化に向けた支援策について、所見を伺います。
一方で、昨年国において策定された、みどりの食料システム戦略に基づく取組は、肥料や飼料、燃料費等の物価高騰対策にもつながります。特に農業分野では、有機栽培の推進などがそれに合致し、拡大していくことが望まれますが、６月の新聞社の調査では、みどりの食料システム戦略を知らないとする農業者らは７割に上っており、生産現場の機運が高まっていないことが見られます。今年７月には同戦略を推進するための法律も施行されたところであり、支援策も用意されていることから、農業者が自分ごととして捉え、推し進めていくことで、経営体質を強化するとともに持続可能な事業が展開されることを期待します。
そこで、持続・発展可能な農業の実現に向けた取組について、所見を伺います。
次に、新たな経済ビジョンについて伺います。
新たな経済ビジョンの策定に向けては、６月から付加価値づくりと企業経営をテーマに設置されたワーキンググループにおいて意見交換が行われるとともに、10月からは策定委員会が開催され、ビジョン策定に向けて本格的な議論が行われているところであります。
こうした中、８月に産業常任委員会で視察した広島県では、県内企業が新たな付加価値の創出や生産効率化に取り組めるよう、技術やノウハウを保有する県内外の企業などを呼び込み、様々な産業・地域課題の解決をテーマにして共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場として、ひろしまサンドボックスというものを設置しております。ここでは、実証事業の支援だけでなく実装支援も行うほか、挑戦する事業者に伴走してくれるメンターも募集するなど、スタートアップをはじめとする新産業創出のための支援体制が整えられており、まさにワーキングでの意見はこれに合致するものではないかと考えます。
そして、これまでの議論を踏まえた新たな経済ビジョンの骨子案が先月開催された策定委員会で示されておりますが、新ビジョンが目指す将来像として日本一のウェルビーイング社会の実現を掲げ、その実行戦略として、成長に向けた企業変革の推進、付加価値づくりの強化、交流・地方分散による経済循環の拡大の三つが挙げられております。また、それらの戦略を推進するための実行プロジェクトとして、福井型エコシステムの強化や連携・共創によるイノベーションの推進といった、先ほど述べた新産業創出のための支援体制につながる取組について、最終の取りまとめに向けた検討の方向性や施策の方向性が示されております。
そこでまず、新ビジョンと福井経済新戦略との相違点を伺うとともに、これまでのワーキンググループ、策定委員会等での議論を踏まえ、どのような施策を打ち出していく方針なのか、知事の所見を伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
新型コロナの新規感染者数が10万人前後の日が続き、第８波入りしたと見られる中、厚生労働省の専門家組織は流行のピークが年内にも到来する可能性に言及しております。国は11月中旬に、第８波の本格化に備えて感染レベルの分類を見直し、都道府県の判断で住民に行動自粛を要請できる医療ひっ迫防止対策強化宣言を設け、さらに医療の逼迫が見込まれる場合には医療非常事態宣言を発令し、出勤の抑制などを求める２段階の仕組みによって、感染状況に応じた柔軟な運用を後押しする方針を示しております。しかし、ピーク後も感染者数の下げ止まりが続き、医療への負荷が高まる事態に懸念も示していることから、本県における医療提供体制についても、第７波が到来した際と同じ体制で乗り越えられるのか危惧しております。
また、第８波では季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されています。現時点では全国的には低レベルにありますが、国の想定では、コロナとインフルエンザが同時流行した場合、感染者が合わせて１日当たり最大75万人に上るという試算もされていることから、医療への負担は計り知れないものになるのではないかと考えます。
全国知事会においても、インフルエンザとの同時流行に備えた体制整備に国の財源措置を求めるとともに、オミクロン株対応ワクチンとインフルエンザワクチンの接種促進のための支援強化など、年末年始に向けて感染を抑制する体制の早期構築を訴えておりますが、県民が安心してこの冬を乗り切るためにも、同時流行に備えた医療提供体制の整備が不可欠であり、その対策には万全を期す必要があると考えます。
そこで、医療提供体制の整備など、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えた県の対策と課題について、知事の所見を伺います。
次に、生活福祉資金貸付事業、特例貸付について伺います。
国は、新型コロナによる休業や失業等で収入が減り、生活資金で悩んでいる人に対し、償還免除の特例を設けた緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付を実施しました。
この特例貸付について、全国で返済を免除された金額が少なくとも約1,295億円に上り、審査が済んでいない分も含めた免除申請は貸付件数の35％、自己破産が決まった人は少なくとも約3,400人、債務整理の手続に入った人を含めると延べ約１万3,000人、40億円以上が返済困難になるおそれがあるとの報道がされております。県内でも、免除金額が約１億2,800万円と、申請割合の34％を占めており、返済できずに免除を求める人が多い実態が明らかになっております。
特に深刻な状況に追い込まれているのが、ぎりぎりの生活を送りながら償還免除の対象から漏れてしまった人たちであります。貸付けを受けた方々からは年明けから始まる返済に不安を抱えているとの声が多く上がっています。そもそも、この貸付けを必要としていたのはコロナ禍で経済的な影響を受けて生活に困窮した人であり、今、目の前の生活に必要な資金を求めていた人たちであります。数か月で生活が立て直せるわけでもなく、長期にわたる多額の債務返済によって生計破綻となる危険性が高い状況に置かれております。
また、迅速な貸付けを優先した結果、対象者に対して本来行われるはずの自立に向けた相談支援、返済計画などの相談が行き届いておらず、支援する側が生活状況をほとんど把握していない状況もあるとのことであります。
生活の立て直しを目的とするならば、償還免除の範囲を広げることや対象者への相談体制を整えるなどの対応も必要ではないでしょうか。
そこで、返済免除の対象が狭いとの批判とともに返済不能者の今後の拡大も予想される中、県はこの状況をどのように捉えて対応を行うのか、所見を伺います。
次に、交流文化行政について伺います。
最初に、県内のスポーツ振興とアリーナ整備について伺います。
福井県初のプロスポーツチームとして独立リーグの一翼を担ってきた福井ネクサスエレファンツが先月末で活動を休止し、年内には解散するとのことであります。2007年に福井ミラクルエレファンツとして誕生してから約15年間、高いレベルの競技環境を整え、プロ野球に人材を送り出すなど、野球振興と地域活性化を図ってきた中で、今回の解散の話は残念でなりません。特にふくい県民応援チーム、ＦＵＫＵＩＲＡＹＳとして、そのほかの４競技４チームとともに地域に愛されるチームを目指し、福井を盛り上げる使命を果たそうとしていた矢先のことであり、プロスポーツチームを地域に根づかせることの難しさが浮き彫りになったところであります。
一方、本年９月、福井バスケットボール株式会社が、バスケットボール男子Ｂリーグ３部の2023年度参加資格の１次審査に合格し、先月には県内初のプロバスケットボールチームとなる福井ブローウィンズを発足しました。こうしたことを背景にアリーナ構想が進められているわけですが、今回のエレファンツ解散に見られるように、チーム側の努力やアプローチだけでは限界があることから、県民や企業などが積極的に連携し、協力して盛り上げていかなければ、新たなプロチームの運営が維持できないだけでなく、アリーナ構想そのものも危ぶまれることになりかねません。
改めて、県全体のスポーツ振興に対する機運醸成を図っていく必要があると考えますが、そこで、ＦＵＫＵＩＲＡＹＳによる活動の状況と運営上の課題について伺うとともに、アリーナ整備を踏まえたスポーツ振興に対する県民等の機運醸成に向けた取組について、知事の所見を伺います。
次に、ＵＩターンの促進について伺います。
議会では10月に、県外から本県に移住された方との意見交換会を開催し、本県の魅力や移住・定住を促進するための課題について話を聞いたところであります。その中で、参加者から移住後のアフターサービスに対する課題が挙げられました。具体的には、移住を考えているときの相談窓口としてはサポートセンターが設置されているものの、移住後に必要な行政手続や受けられるサービス、日常生活に関する相談を行うような窓口がなく、心細い思いをしたとのことであります。また、福井はいいよと呼んでおきながら放っておかれるというマイナスイメージを持った移住者もいるようであります。移住前から移住後までワンストップでサービスを受けられる相談窓口があれば、移住に当たっての不安をより払拭することができ、移住促進につながっていくのではないでしょうか。
そこで、今回指摘された課題を含め、移住者からの意見を十分反映しながら今後の施策展開を行っていただきたいと考えますが、今後の移住・定住促進策について、知事の所見を伺います。
次に、マイナンバーカードについて伺います。
総務省は10月、マイナンバーカードの交付枚数が全国で50％を超えたことを発表するとともに、マイナンバーカードと運転免許証の一体化について、2026年度中の運用開始から2024年度末に前倒しされたところであります。
また、河野デジタル大臣は2024年秋から紙の健康保険証を原則廃止する方針を表明し、マイナ保険証への一本化を目指すなど、今年度末までにほぼ全ての国民に交付するという目標の達成に向けて普及促進を図っております。一部の自治体においては、カード取得者にポイントを付与する自治体マイナポイント事業も始まっており、国も自治体もマイナンバーカードを行き渡らせるべく、様々な策を講じておりますが、申請者数が伸び悩んでいるのが現状であります。
その大きな原因は、個人情報漏えいのリスク、セキュリティー体制への不信感、銀行口座とのひもづけへの不安など、マイナンバーカードを取得することのデメリットが解消されないからだと考えます。これらの不安が解消されない以上、カードの取得を様子見または保留にしている県民が発行手続を行う可能性は低く、健康保険証や運転免許証、行政手続などで現状に特に不満がないのであれば、カードを持つ必要性も感じにくいのかもしれません。
一方、６月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想の基本方針には、政府が自治体ごとのマイナンバーカードの交付率を、普通交付税の額に反映させる方針が打ち出されております。普通交付税は、全ての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保障するために、国が自治体の代わりに徴収し、財源の不均衡を調整するものであり、この地方固有の財源を国策の推進に用いるのは、交付税の精神に反するのではないかと危惧しております。
さらに、デジタル田園都市国家構想推進交付金について、その一部に、カードの交付率が全国平均以上などの条件を満たさなければ自治体が申請できない仕組みにするという方針も示されております。全国知事会などにおいては、地方の意見を十分に踏まえた制度設計を行うべきと提言も行っていますが、カード導入の本来の目的は行政サービスの効率化や住民の利便性の向上であることから、地方に負担を押しつける手法は正道とは言えないと考えます。カードが何のために必要で、どんなメリットやリスクがあるか、改めて国民に説明するところから仕切り直さなければならないのではないでしょうか。
そこで、マイナンバーカードの交付枚数が伸び悩む状況において、河野デジタル大臣が示した紙の健康保険証の原則廃止という方針は、マイナンバーカード取得の事実上義務化に動いたと言えますが、県の受け止めと評価について所見を伺います。
また、マイナンバーカードの交付率を普通交付税の額に反映させる方針や、カードの交付率が全国平均以上という交付金の申請要件について、マイナンバーカードの普及そのものが目的化しているように感じますが、一連の国の方針に対する県の見解を伺います。
次に、土木行政について伺います。
最初に、災害復旧の状況などについて伺います。
８月豪雨による被災者の生活再建に向けて、９月補正予算で計上された各種支援事業や先月配分が決定した義援金による支援など、被災者の生活再建に向けての取組が着実に進められていますが、被災住民が安全・安心な生活を取り戻すためには、道路、河川などの公共施設の一日も早い復旧がなされる必要があります。現在、国の災害査定が順次実施されており、10月５日には今回の災害が激甚災害に指定されたことから、今後、復旧に向けての取組が加速するものと考えますが、そこで、被災した土木施設の復旧状況について、所見を伺います。
また、今回の豪雨災害により、大量の土砂が河川に流入し、新たな土砂堆積が危惧されております。これまでも緊急浚渫推進事業債を活用し、対策の優先度の高い箇所については計画的にしゅんせつが実施されているものと承知していますが、次の大雨時の被害を避けるためにも、今回の災害により新たに堆積した土砂についても対策が必要であると考えます。
そこで、各河川の豪雨災害後の堆積土砂の現状と対策について、所見を伺います。
次に、大雪対策について伺います。
近年の大雪によって、平成30年に国道８号で、令和３年には北陸自動車道で、いずれも1,500台前後の車両滞留が発生し、地域住民の生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼしました。
加えて、８月の大雨災害においても、北陸自動車道、国道８号、ＪＲ北陸本線が土砂崩れや浸水により寸断され、嶺北と嶺南の間のみならず、北陸と関西・中京の間の人流・物流が遮断され、観光や産業に影響を及ぼすとともに、日常生活に著しい支障を来しました。
除雪への影響が懸念されていた北陸自動車道下り線敦賀－今庄間における車線規制は、先月22日には規制が解除されましたが、夏だけではなく冬にも交通が麻痺することは避けなければならず、この冬を迎えるに当たり改めて襟を正す必要があると考えます。
気象台が発表した３か月予報では、今冬はラニーニャ現象の影響で冬型の気圧配置が強くなり、寒くて雪の多い冬となり、強い寒気が入ってきた場合には例年以上の大雪となる可能性もあるとのことであります。
そこで、大雪対策の取組状況を伺うとともに、今冬に向けた意気込みを知事に伺います。
また、昨年度末に改正された豪雪地帯対策特別措置法に基づき、国が豪雪地帯に指定する福井県など24道府県532市町村を対象とした、豪雪地帯対策基本計画の見直し案が示されました。見直し後は、短期間に集中的な大雪が降った際、幹線道路などでの立ち往生を防ぐため、自治体や道路管理者など関係機関が共有する行動計画、タイムラインに基づき、ちゅうちょなく通行止めをすると明記されることとなります。命を守る観点から立ち往生の未然防止が必要だという考え方は理解できますけれども、これまでも指摘してきたとおり、県の大動脈である北陸自動車道、国道８号などが通行止めになれば、県の経済や県民生活に直接的な打撃になることはもちろん、大雪で交通遮断が繰り返されるという福井県の負のイメージが定着しかねません。
加えて同計画には、高齢者の除雪中の事故が増えていることから、命綱などの安全を確保する装備や、屋根に命綱を固定する金具の設置を普及するよう求めるということも規定されることとなります。県はこれまでも、屋根など高所の除雪時の命綱の装着や命綱を固定することを県民に推奨してきましたが、過疎化が進む中山間地域では命綱をつなぐ適当な場所がなく、昔ながらの住宅の屋根には金具を設置することも難しい状況で、県が言っていることは現実的ではないという声が多く聞かれます。
そこで、豪雪地帯対策基本計画にちゅうちょなく通行止めをすると明記されることについて、どのように受け止めているのか、所見を伺います。
あわせて、国が命綱の装着などを基本計画に盛り込むことも踏まえ、県はどのように普及を図っていくのか、所見を伺います。
次に、教育行政について伺います。
最初に、タブレットを活用した家庭学習について伺います。
文部科学省は、新型コロナの感染拡大で臨時休校になっても家庭でパソコンなどを通じた学習ができるよう、自宅にネット環境がない家庭にルーターを貸し出す事業に補助金を出してきましたが、会計検査院による調査の結果、21都道府県で約11万台近くのルーターが一度も使われていないことが判明したという報道がされております。その要因として、コロナ禍で家庭のネット環境の整備が進んだことや、臨時休校が長引かず、家庭学習があまり行われていないことが挙げられており、使われなかったルーターについて、今後も活用の見込みがない自治体も多いという指摘もされています。
会計検査院が調査した21都道府県に本県は含まれていないものの、今年度策定する予定の福井県学校教育ＤＸ推進計画では、児童生徒の主体的な学びの促進などを目指す方針とされていることから、タブレットを活用した家庭学習がどのような位置づけで検討されているのか懸念するところであります。
そこで、本県における貸出用ルーターの活用状況について伺うとともに、家庭学習における今後のタブレット及びルーターの活用見通しと計画における家庭学習の位置づけについて、教育長の所見を伺います。
次に、不登校の児童生徒について伺います。
文部科学省の調査によると、2021年度に不登校と判断された小中学生が過去最多の24万人に上ったことが明らかにされました。コロナ禍による行動制限などで、人間関係や生活環境が変化したことが影響したと分析しております。約10年前と比べてほぼ倍増しており、多忙な学校環境が子どものＳＯＳを受け止め切れていないという声が現場から上がっているとの報道もされております。
本県でも、過去10年で最多の1,087人の児童生徒が不登校であったとのことでありますが、小中学校全体に占める割合は1.78％と全国で最も低く、学校現場の教員の努力のたまものであると評価するところであります。しかし、過去10年で最多になった事実は受け止めなければならず、対策を講じる必要があると考えます。
個に応じた学びの場の充実という観点から、総務教育常任委員会では10月に、学校法人青池学園のＡＯＩＫＥ高校を訪問し、学園独自に開発した最先端デジタル統合教育システムの概要について説明を頂きました。生徒一人一人の学びを効果的にサポートし、学校に登校しづらい生徒やスポーツ選手を目指す生徒など多様な学び方に対応していることから、不登校になった生徒の受皿になる可能性を感じたところであります。
我々としては、まずは不登校にならないための対策、仮に不登校になっても再び学校に登校できるような支援体制を充実させていく必要があると考えますが、学びの保障という点で、ＡＯＩＫＥ高校のような通信制教育に対する支援も検討する必要があると考えております。
そこで、今回の調査結果を踏まえ、今後の不登校対策の方針について、教育長の所見を伺います。
最後に、公安行政について伺います。
昨年の薬物犯罪の検挙人員は69人であり、本年７月末現在で43人と、昨年同期と比べて12人増加しており、県内でも薬物犯罪が増加傾向にあります。
また、本年10月には敦賀市の高校生が大麻及び覚醒剤を所持していた疑いで逮捕され、本県においても薬物犯罪の低年齢化が進んでいるという事実を目の当たりにして、大きな衝撃を受けているところであります。いずれの薬物もＳＮＳを通じて購入したと見られるとのことでありますが、スマートフォンやＳＮＳの普及によって簡単に薬物密売サイトへアクセスできるようになり、薬物を入手しやすい環境にあることから、ＳＮＳ等が薬物乱用の温床となっているといっても過言ではありません。そのため、サイバー犯罪対策とも連携の上、インターネットを通じた入手ルートを早期に特定し、対策を講じていくことが必要であると考えます。
そこで、本県における薬物犯罪の現状認識と今後の対策について、県警本部長の所見を伺います。
以上、質問と提言をしてまいりました。知事をはじめ理事者各位の明快で誠意ある御答弁を期待いたしまして、私からの質問を終わります。
17
◯議長（
大森哲男君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
18
◯知事（
杉本達治君） 松田議員の
代表質問にお答えを申し上げます。
まず、原子力発電所の運転延長に関する検討状況などの受け止め、評価及び丁寧な議論の進行を国に求めることについて、お答えを申し上げます。
原子力発電につきましては、申すまでもなく、安全最優先であることが重要と考えております。運転期間の延長につきましては、規制委員会におきまして10年ごとに、より厳しく審査をして認可を行うという説明がされているところでございまして、立地地域としても安全・安心に資するものと考えているところでございます。
一方で、利用側と規制側の議論がばらばらに行われているところでございまして、非常に分かりにくい状況になっているわけでございます。こうしたことから、国が一元的に、一体として責任ある説明を求めているというところでございます。
また、既設炉であれ革新炉であれ、事業者が安全に対する投資が十分にできるような枠組みが必要であると考えているところでございます。
御指摘もありましたが、先月の28日の原子力小委員会で提案をされましたアクションプラン案につきましては、審議会での議論もさることながら、国会での議論、さらには国民からのいろいろな御指摘も丁寧に集めて議論を続けていく、さらには国民に対する丁寧な説明が必要だと考えているところでございます。
私といたしましては、国に対しまして審議会で意見を申し上げますとともに、10月には西村大臣に対しまして、必要な規模とその道筋など原子力の将来像について明確にするように求めたり、また、中間貯蔵施設に対する国の主体的な関与も求めているところでございまして、国の責任あるエネルギー政策の実現を、さらに今後とも求めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、ミサイル攻撃などに対する緊急一時避難施設の指定状況の評価と今後の取組について、お答えを申し上げます。
緊急一時避難施設につきましては、短時間で飛んでくるミサイル攻撃に対して、その爆風からまずは逃れるということが第一義的に重要でございますので、堅牢な建物であるとか地下の施設を指定いたしているところでございまして、福井県内では収容可能人数としては220万人分、県の人口に比べると３倍近く、今、指定をさせていただいているところでございます。
一方で、本当に短時間で飛来するということを考えますと、できるだけ近くに多くのそうした施設が必要ということで、今年度におきましても39か所、新たに指定をさせていただいているところでございます。
今の御指摘にもございましたが、ミサイル発射が繰り返されている中で、逃げる皆さんにとってできるだけ分かりやすく広報しておくことが大切だと認識をいたしておりまして、10月、11月にミサイルの発射が繰り返された際にも、まずはＳＮＳを通じて避難行動について広報させていただきましたが、さらには避難施設の名称とか場所、それから避難行動、こういったものを新聞広告とかＳＮＳなど、多様な手段で県民の皆様にお知らせする、日頃からお知らせしておく、こういった広報の強化にも努めていきたいと考えているところでございます。
続きまして、新たな経済ビジョンと現在の経済新戦略との相違、これまでの議論を踏まえた施策の方針について、お答えを申し上げます。
現在の福井経済新戦略におきましては、どちらかといいますと個別のプロジェクト、例えば県民衛星プロジェクトであるとか炭素繊維、こういったものの新事業への展開、こういったものを中心といたしましてものづくりを生かしていく、強化していく振興策を挙げているというような形になっているわけでございます。
今、議論をいたしております新しいビジョンにおきましては、業種を問わないでイノベーションを通じて高い収益を上げて、高付加価値、価値づくりをする、そういった産業を振興しようというふうなことを中心に据えているわけでございまして、そして上げられた収益を使って、人への投資、特に経済的な豊かさをまず得てもらう、または、新しい働き方ができるようにしていって、ウェルビーイングの社会、幸せを実感できる社会に結びつけていきたいと考えているところでございます。
施策の方向性といたしましては、賃上げとかリスキリングなどによりまして人材の育成、確保を行う、さらにはＤＸなどを通じまして企業変革への支援を行っていくことで、量的な拡大というよりは新しい働き方であるとか、また、付加価値を多く生み出すような企業、こういったところの支援を中心に考えていきたいと思っているところでございます。
続きまして、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えた県の対策と課題について、お答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時流行いたしますと、全国では75万人と言われておりますが、福井県内では約5,000人の感染者が出るというふうに言われているところでございます。これに対してどう立ち向かうかということでございますが、医師会ともよく相談をさせていただいておりますが、やはり重症化させないことが第一だということで、国が言っておられます、コロナで軽症だというような特性を踏まえて、軽症の可能性の高い人については自分でキットを買ってきて、コロナの陽性か陰性かを確認して、陰性であったら初めて病院に行ってインフルエンザかどうか確認する、こういったオペレーションを言われているわけですが、福井県ではそういう形ではなくて、もうとにかく風邪かなと思ったらまず病院に行っていただいて、そこでコロナかインフルエンザかＲＳとかそのほかの病気なのかといったことを確定して、そこですぐに治療を始める、こうした福井モデルを実現したいということで、県内で329、内科とか小児科の約８割の医療機関に御協力頂けて、5,000人の皆さんが診断に行っていただけるような環境を整えている状況でございます。
課題といたしましては、年末年始がどうしても医療機関が開いているところが少なくなるということでございますので、今回の補正予算の中でもそれに対する対策の予算を入れさせていただいておりますし、また、ワクチン接種、オミクロン株対応が20％程度となっているところでございますので、これを少しでも拡大するようにということで県営の接種会場の接種の拡大を考える、または、ふく割などを使って接種に行っていただく、さらには副反応とか効果について十分に県民の皆さんに知っていただく、こういったことを強化してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、ＦＵＫＵＩＲＡＹＳの活動状況、運営上の課題とスポーツ振興に対する県民の機運醸成について、お答えを申し上げます。
ＦＵＫＵＩＲＡＹＳ、県民応援チームでございますけれども、コロナ禍に入りまして、どうしてもお客様が少ない、スポンサーが集まりにくい、こういった状況で大変厳しい運営を迫られているというふうに伺っているところでございます。
こういう中で、県といたしましては、テレビにおいてこの魅力の発信をさせていただくとか、また、街なかでスポーツイベントを開催させていただくなどもして支えてまいったわけでございます。これからは、企業版も個人版も含めてふるさと納税制度も活用したような新しい枠組みができないか、今、検討もしているところでございます。
アリーナ構想の御指摘もいただきましたけれども、アリーナ構想につきましては、地元の経済界が中心となって街なかのにぎわいをさらに増やしていこうといって取組が行われているところでございまして、利便性ですとか、あと集客力に加えて、今考えられているものは、音響を抜群にしようとか、映像といったところへもどんどん力を入れて、スポーツというか、どちらかというとエンターテイメント、ショーのようなものをそこで演じてもらう、やってもらうことで新しいファン層の拡大をしていく、こういったお考えをお持ちのようでございます。こういったことをしっかりと応援をしていく、さらにＦＵＫＵＩＲＡＹＳも、ハンドボールとかフットサル、こういったところがぜひそこで試合をしたいと言っていますので、県も経済界とよく相談をしながら、市とも相談をして応援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、移住者からの意見を踏まえた今後の移住・定住促進策についてお答えを申し上げます。
福井への移住相談につきましては、令和３年度──昨年度、福井県ですとか市や町の窓口にありました相談件数は１万2,163件ということで、全国６位の水準ということで非常に高い関心を持っていただいていると感じているところでございます。
今ほどは移住後のサポート体制が手薄だったというような御指摘もいただいたところでございますが、今おっしゃっていただいた方は少し前に移住をしていただいた方かというふうに存じます。そういう方々の御指摘もありましたので、先般、ふくい暮らすはたらくサポートセンターですとか市町の相談窓口も充実をさせていただきまして、移住後もしっかりと相談ができるような体制も構築をさせていただいておりますし、また、逆にそういった、今おっしゃっていただいた方々などにも移住サポーターになっていただきまして、前もって移住された方々の経験談などを相談でお話しいただいたりとか、また、いろんなイベントを開いていただく、そういう形でコミュニティづくりにもお力添えを頂いているところでございます。
さらに、新ふくい人と言われるそういう皆さんは20代、30代の子育て世代の方が約６割と大変多くなっているわけでございまして、こういう意味では、福井県の子育て支援がとても手厚いということにも大分理解が広がってきたなと思っております。
今後はふく育県、さらに都市部におきましてＰＲをさせていただいて、移住・定住をさらに拡大させていきたいと考えているところでございます。
続きまして、大雪対策の取組状況と意気込みについてお答えを申し上げます。
県におきましては、国並びにＮＥＸＣＯなどと協力をいたしまして、除雪機械ですとか消雪設備、さらには道路状況を監視するカメラの増設を行う、さらには、先月の11日には予防的通行止めの対応に当たっての合同訓練も行わせていただきまして、除雪体制の強化を行っているところでございます。
また、県や市町におきましては、除雪のオペレーターの育成であるとか、さらには除雪機械にＧＰＳの機械を導入する、さらにスマホが使えるようにする、こういったことを行いまして、みち情報ネットふくいの機能の充実も行っているところでございます。
さらに、今年８月の大雨災害を踏まえまして、いかにリアルタイムで、いろんな形で交通情報というものを皆さんにお流しすることが重要かということがよく分かりましたので、今後につきましては、例えばツイッターであるとか道路情報掲示板に、よりきめ細かい情報を流しまして、また、県民や企業さんにも御協力をいただいて、例えばこういうときには出控えをしてくださいとか、もしくは、今は広域迂回をしてくださいといった呼びかけもしっかりと行っていきたいと考えているところでございます。
そのほかの御質問につきましては、担当より御答弁を申し上げます。
19
◯議長（
大森哲男君） 地域戦略部長吉川君。
〔地域戦略部長
吉川幸文君登壇〕
20
◯地域戦略部長（
吉川幸文君） 私からは、行政のデジタル化に関しまして２点、お答えをいたします。
まず１点目は、国による紙の健康保険証の原則廃止にする方針について、それに対する見解についてでございます。
マイナンバー制度の理念につきましては、より公平・公正な社会の実現、社会保障がきめ細やか、かつ的確に行われる社会の実現とされておりまして、これによりＤＸの基盤を整え、行政サービスの向上を図っていこうとするものと認識をしております。
御指摘の保険証との一体化につきましては、国によるメリット説明がなされておりまして、過剰な受診ですとか薬の大量処方などを未然に防ぐことが可能となりますほか、救急搬送されるような重篤患者の場合、その持病や薬の服用歴などの医療情報を救急隊員が取得しまして、的確な応急措置、そして搬送先の適切な
選択によって救命率の向上が期待できるなどの事例が掲げられているところでございます。
また、カード自体ですけれども、税や年金などの個人情報が登録されているわけではございませんで、セキュリティーも含めまして万全であると説明がされておりまして、県としましても、市町と協力しながらその普及、利便性向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
二つ目は、マイナンバーカードの交付率を普通交付税等の額に反映させる方針への見解について、お答えをいたします。
全国知事会におきましては、地方交付税は地方固有の財源でございまして、あくまで標準的な行政経費を保障するものであり、御指摘のように国の政策誘導に用いるべきではないというふうにされております。
一方で、行政サービスの向上、省力化のため、デジタル化をより一層進め、重点分野への職員の再配置ですとか、こういったものにつなげることなど、ますます多様化する行政ニーズに応えていくことも必要不可欠であると考えております。
県としましては、行政のデジタル化について、例えば災害時におきましては、公金受取口座をあらかじめ登録していただければ申請なしでスピーディーな給付が可能となるなど、住民サービスをさらに向上できるよう、市町とともにマイナンバーカードの普及をさらに推進していきたいというふうに考えてございます。
21
◯議長（
大森哲男君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長
野路博之君登壇〕
22
◯安全環境部長（
野路博之君） 私からは、原子力防災訓練の成果と課題についてお答え申し上げます。
今回の訓練では、昨年１月に策定いたしました美浜地域の緊急時対応に基づきまして、３年ぶりに県外避難を実施し、初めて石川県や奈良県への住民避難を行いました。また、新たに水陸両用車を活用いたしました避難を行うなど、これまでの訓練内容を一歩進めた手順の確認ができたものと考えております。
一方で、半島部におきまして孤立を想定した住民搬送訓練では、天候の不良や機器のトラブルなどによりまして一部のヘリが使用できないということがございました。改めて、代替手段の確保の必要性を認識いたしたところでございます。
今後、今回の訓練における成果や課題などにつきまして、国や関係機関、住民に近い立場の市や町とも当然、十分に共有いたしまして、マニュアルの見直しなど、避難計画の充実を図りますとともに、来年度以降、コロナの状況にもよりますが、より多くの住民の方に参加いただき、実動機関と連携した多様な輸送手段を確保するなど、訓練内容の充実をさせてまいりたいと考えております。
23
◯議長（
大森哲男君） 健康福祉部長服部君。
〔健康福祉部長
服部和恵君登壇〕
24
◯健康福祉部長（
服部和恵君） 私からは１点、生活福祉資金特例貸付の返済不能者への対応について、お答えを申し上げます。
この特例貸付の総件数、約１万2,400件のうち約8,800件が来年１月から返済開始となります。その34％に当たる約3,000件につきましては免除申請が提出されておりますが、残りの約5,800件については予定どおり返済開始となります。
物価高騰が長期化する中、収入減少や不安定就労により返済が困難な方から県の社会福祉協議会に相談が寄せられており、個々の方の状況に応じて返済猶予、あるいは少額返済について丁寧に説明するとともに、必要に応じまして自立相談支援機関等への支援につなげているところでございます。
このため、県社会福祉協議会では、今年度担当職員を３名から12名に増員したほか、市町の社会福祉協議会でも相談員の増員を検討しており、体制強化を図っているところでございます。
さらに、県としましても、返済免除要件の緩和や返済猶予制度の対象拡大について、今後も引き続き全国知事会等を通じまして、国に求めていきたいと考えております。
25
◯議長（
大森哲男君） 農林水産部長児玉君。
〔農林水産部長
児玉康英君登壇〕
26
◯農林水産部長（
児玉康英君） 私からは２点、経済対策についてお答えいたします。
１点目、水産漁業者の経営安定化に向けた支援策についてでございます。
水産漁業者のうち、まず養殖についてですが、養殖の場合、配合飼料には輸入魚粉が約50％使われているため、円安や世界的な需要の高まりの影響もありまして、現状は約２割程度値上がりをしております。これに対しまして、漁業者と国が半分ずつ基金を積み立てました、国のセーフティネット制度の発動によりまして、この価格上昇相当分が年明けに補填されることになります。
県では、コロナ禍の影響を受けました若狭ふぐや敦賀真鯛の消費拡大とともに、水産学術産業拠点「かつみ水産ベース」におきまして、ふくいサーモンやよっぱらいサバ等の養殖魚の安定生産や、コスト削減の技術を開発しております。
また、これまでの補正予算におきまして、燃油や漁業用資材の高騰に迅速に対応しましたほか、今回予算案を提出いたしました、災害復旧のための急潮対策、また、放流用のアユ種苗の確保の対策の分も含めまして、漁業者の方々が今後につきましても安心して経営を続けていけるよう、支援してまいります。
２点目、持続発展可能な農業の実現に向けた取組についてでございます。
国のみどりの食料システム戦略におきましては、2050年までのＣＯ２ゼロエミッション化ですとか化学肥料の30％低減によりまして、持続可能な食料システムの構築を目標としております。
県では、国の戦略ですとか、令和４年９月に示されました基本方針等を踏まえまして、市町の方々や現場の農業者の方々の意見をお聞きしながら年度内に基本計画を策定しまして、広く周知してまいります。
また、環境と調和の取れた農業の推進といたしまして、これまでの化学肥料、農薬を２割以上削減するエコファーマーの認定、これは本県におきまして１万1,214件、全国１位の実績となっておりますが、こういったもののほか、大規模園芸施設へのヒートポンプの導入支援などを行ってまいりました。さらに、有機栽培用の肥料、炭素を貯留するバイオ炭、除草をしながら肥料を散布できる水田除草機、こういった開発と普及を進めてきました。
今後、これらの取組をより一層進めまして化学肥料や燃料の高騰に対応するとともに、農地の集積・集約によりまして規模を拡大すること、スマート農業の導入等により経営体質を強化していくこと、こういったことによりまして、持続発展可能な農業を実現してまいります。
27
◯議長（
大森哲男君） 土木部長高橋君。
〔土木部長
高橋伸輔君登壇〕
28
◯土木部長（
高橋伸輔君） 私からは４点、お答えを申し上げます。
まず初めに、８月豪雨で被災しました土木施設の復旧状況について、お答えを申し上げます。
８月の大雨では、勝山市や南越前町を中心に多数の土木施設被害が発生しておりまして、県と市町を合わせて257か所で10月中旬から順次国の災害査定を受けているところでございます。
11月末時点の状況といたしましては、約９割となります231か所の査定が完了しておりまして、そのうち94か所について入札公告を行い、契約相手が決まった暮見川の護岸復旧など、26か所について既に工事に着手しているところでございます。鹿蒜川など、残る26か所につきましても、年内には災害査定が完了する予定でありまして、今後全ての被災箇所において順次工事を進め、一日も早い普及に努めてまいります。
次に、豪雨災害後の河川の堆積土砂の現状と対策についてお答えを申し上げます。
本年８月の大雨の後、点検を行いまして、勝山市の皿川や鯖江市から南越前町の日野川など、17の河川で新たにしゅんせつが必要な箇所を確認しておるところでございます。これらの箇所につきましては９月補正予算などを活用しまして、今年度中の完了を目指して順次しゅんせつを実施しているところでございます。
このうち南越前町の鹿蒜川や河野川におきましては、河道のほとんどが土砂で埋まっている箇所がございましたので、こちらの箇所につきましては被災直後にしゅんせつを実施済みでございます。
また、今後、日野川におきまして航空レーザー測量による詳細な調査を実施するなど、堆積状況を把握しまして、県内河川の効果的なしゅんせつをさらに進めまして治水安全度の向上を図ってまいります。
３点目に、豪雪地帯対策基本計画におきまして、通行止めに関する記述に関しての受け止めを申し上げます。
短期間の集中的な大雪時における北陸自動車道、国道８号の通行止めにつきましては、大規模な車両滞留や事故を未然に防ぐものである一方、県民生活や経済活動に大きな影響を与えるため、通行止め時間の最小化を図ることが重要であると考えております。
このため、除雪機械の増強ですとか滞留車両を早期に救出するための中央分離帯開口部の増設などを行うとともに、関係機関と連携しまして、広域迂回や出控えなどによる交通量の抑制と除雪機械の広域応援により、早期の通行止め解除に努めてまいります。また、国や高速道路会社に対しましては、通行止めの可能性がある場合には、開通時期や区間をできるだけ早く広報するとともに、解除時期についても可能な限り県民に情報提供をするよう、求めてまいります。
最後に、屋根雪下ろしにおける命綱の装着などの普及についてお答えを申し上げます。
昨年度末に改正されました豪雪地帯対策特別措置法では、除排雪時の死傷事故防止のため、命綱固定アンカーの設置促進等が新たに規定されております。また、法律に基づいて現在見直しが進められております豪雪地帯対策基本計画におきましても、同様の規定を盛り込む見込みでございます。
県では、これまで安全な屋根雪下ろしについて啓発するパンフレットを作成しまして、国や県、市町、関係機関で構成する福井県雪害予防対策協議会や県、市町のホームページにおいて、屋根雪下ろし時の命綱の使用について普及啓発を行ってきたところでございます。
今回の法改正などを受けまして、命綱を固定するアンカーの既存住宅への具体的な設置方法の周知など、他県の事例なども参考にしながら市町とともに普及促進に努めてまいります。
29
◯議長（
大森哲男君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
30
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私から教育行政について２点、お答えいたします。
まず、貸出用ルーターの活用状況及びタブレット等を活用した家庭学習について、お答えいたします。
家庭における通信環境の整備が進み、小中学校においては現在、補助金等で整備したルーターの約６割を家庭への貸出用として活用しております。そのほかにつきましては、校外活動やグラウンド、児童館などのＷｉ－Ｆｉ環境がない場所での使用や、通信環境異常時の代替として引き続き活用してまいります。
なお、県立高校では、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭に対し通信料を補助する制度を設けております。
タブレットを活用した家庭学習につきましては、９市町が宿題などに活用できるデジタルドリルを既に導入しておりまして、今後さらに導入する市町があると聞いております。また、10月に県が作成しましたタブレット活用事例集には、家庭学習の事例も含まれておりまして、学校教育ＤＸ推進計画にも家庭学習での活用を位置づけて、日常的な活用を推進してまいります。
次に、児童生徒の不登校対策の方針についてお答えいたします。
不登校児童生徒の教室復帰に向けて、学級とは別の相談室等にモデル的に支援員を配置し、支援しております。モデル校では児童の思いに寄り添った支援ができるようになったとか、来室した生徒と面談が十分にできるようになり、生徒が教室に戻ることができたなどの効果が現れているとお聞きしております。
また、今年度立ち上げた不登校対策連絡協議会では、不登校の未然防止対策として、よりよい人間関係づくりや分かる授業を基本に、学校、学級づくりを進めていくことを確認しました。また、総合教育会議では、ケース会議を丁寧に行い、積み重ねることが早期解決につながるとの意見や、学校と関係機関等がチームで対応し、連携して対応していくことが重要であるとの意見がありました。
今後はこうしたことを踏まえ、支援員の配置校を増やし、子どもたちの居場所づくりを行うとともに、不登校から復帰した事例を学校間で共有し、子どもたちへの支援体制を充実させてまいりたいと考えております。
31
◯議長（
大森哲男君） 警察本部長江口君。
〔警察本部長
江口有隣君登壇〕
32
◯警察本部長（
江口有隣君） 私からは公安行政に関しまして、薬物犯罪の現状認識及び今後の対策について、お答えを申し上げます。
本年10月末現在における県内の薬物事犯の検挙人員は61人となっており、前年同期と比べ10人増加をしてございます。特に、大麻事犯については令和元年以降、年々増加をしている中、初犯者や20歳代以下の若年層の占める割合が高くなっているほか、未成年の検挙者も見られるところでございます。また、近年ではＳＮＳを通じた薬物の入手が見られることなど、県内の薬物情勢は厳しい状況にあると認識をしてございます。
県警察では、密売組織の摘発、税関等と連携した水際対策、サイバーパトロールによる違法・有害情報の削除依頼など、供給の遮断に加えまして、薬物乱用者の取締りや、現在、若者の大麻での検挙が増加していることを踏まえ、教育委員会とも連携して若年層を対象とした薬物やＳＮＳの危険性についての講習会等の開催、県警ツイッターなどを活用してのＳＮＳでの広報など、需要の根絶に向けた取組を推進しているところでございます。
薬物事犯の根絶に向け、関係機関とも連携しながら、組織の総合力を発揮した薬物対策を積極的に推進してまいります。
33
◯議長（
大森哲男君） ここで休憩いたします。
午前11時47分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時00分 再 開
会議に出席した議員（33名）
１番 野 田 哲 生 19番 西 本 正 俊
２番 渡 辺 大 輔 20番 島 田 欽 一
３番 笹 原 修 之 21番 宮 本 俊
４番 松 崎 雄 城 22番 小 寺 惣 吉
５番 細 川 かをり 24番 田 中 宏 典
６番 北 川 博 規 25番 畑 孝 幸
７番 西 本 恵 一 26番 欠 員
８番 山 浦 光一郎 27番 欠 員
９番 兼 井 大 28番 佐 藤 正 雄
10番 山 本 建 29番 斉 藤 新 緑
11番 清 水 智 信 30番 田 中 敏 幸
12番 田 中 三津彦 31番 鈴 木 宏 紀
13番 長 田 光 広 32番 仲 倉 典 克
14番 力 野 豊 33番 松 田 泰 典
15番 小 堀 友 廣 34番 山 岸 猛 夫
16番 欠 員 35番 関 孝 治
17番 西 畑 知佐代 36番 山 本 芳 男
18番 鈴 木 宏 治 37番 山 本 文 雄
━━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席した議員（１名）
23番 大 森 哲 男
━━━━━━━━━━━━━━━
34 ◯副
議長（
小堀友廣君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
野田君。
〔
野田哲生君登壇〕
35 ◯１番（
野田哲生君） 民主・みらいの野田です。午前中、杉本知事の２期目挑戦への決意もありましたので、さらなる県政発展に向け、会派を代表し、力を込めて質問と提言を行います。
１項目めは知事の政治姿勢についてです。
まず、北陸新幹線敦賀以西の整備について伺います。
本県が目指す令和５年度当初着工の実現に向け、まさに正念場を迎えています。先月16日、我が会派も参加した北陸新幹線整備促進大会において、高木毅与党整備委員長は、現在、国交省鉄道局に対し、認可前に可能な作業の具体案の提示を求めていると言われていました。これは、敦賀以西の令和５年度当初の事実上の着工を目指すものと考えられますが、認可前の作業とはどのようなものが考えられるのか。また、反対の声が根強い京都府民の感情に対する配慮など、沿線府県間での十分な議論が必要であると考えます。
杉本知事は、建設促進同盟会会長としてこれまでに数々の促進大会や要請行動に取り組んでこられましたが、正念場を迎えた現時点における令和５年春着工の実現可能性について、知事の所見を伺います。
我が会派は、北陸新幹線の早期全線開通について、本年９月、京都府議会の府民クラブ会派の議員との意見交換会を行いました。各議員からは、京都は水を生かした文化があり、特に想定ルート上にある南丹地区住民の反対が強く、環境アセスメントは容易ではない、また、４月に行われた知事選での北陸新幹線についての府民へのアンケートでは、不要、どちらかといえば不要を含めると61％を占める回答があったこともあり、会派全体では結論が出せないとのことでした。
また、16日の促進大会後に、立憲民主党の代表である京都府出身の泉衆議院議員に要望活動を行った際には、北陸新幹線に対し、京都府にはまだネガティブな情報だけが多く広まり、府民が賛同できる積極的な必要性の広報が足りていない、例えば京都から小浜まで19分でフグが食べられる、福井まで40分で越前がにが食べられるなど、ぜひ福井県から、京都府民に刺さるようなポジティブな情報を提供してほしいとのことでした。
さらには、石川県の馳知事が、京都府、大阪府の知事との会談を調整しているとの報道もあり、やはり延伸先の京都、大阪を含めた関西圏域において、北陸新幹線の必要性について住民理解を深め、機運醸成に努めることが何より重要であると考えます。
京都や大阪といった関西圏の機運醸成に向け、具体的にどのような戦略を持って取り組むのか、知事の所見を伺います。
次に、新型コロナ感染症対策について伺います。
新型コロナの新規感染者数は、県内においても前週を上回っている状況が続いており、第８波が到来していると認識されています。オミクロン株の派生型であるＢＱ.１系統、ＸＢＢが広がることも指摘されており、県は、ピーク時の１日当たりの新規感染者数、入院患者数が第７波を上回ることも想定しています。
また、インフルエンザの同時流行も懸念され、全国では、１日でコロナ45万人、インフルエンザ30万人の計75万人の感染者が医療機関を受診する事態も予測されており、国は、重症化リスクが低い人にはオンライン診療を促すという対応を示しています。
これに対し、杉本知事は、国の示した対応は非常にオペレーションが難しく、若干の不安があるとの認識を示しております。対応できる限り対面診断を受けられる体制を維持することが重要であるとし、コロナ、インフル合わせて１日最大5,000人が受診できる体制を確保したいとしています。しかし、県内の発熱外来に指定されている医療機関の中には、通常診療と発熱外来がしっかりとゾーニングされていない診療所などもあり、院内感染の拡大が懸念されます。
県は、今
定例会に上程している12月補正予算において、新型コロナ・インフル同時流行対策事業を計上し、外来医療体制の強化を図るとしていますが、第８波の新型コロナ感染症対策で最大の懸念である、発熱時の相談、診療体制を具体的にどのように充実・強化するのか、知事の所見を伺います。
国は、第８波に向け、感染状況のレベルの見直しとともに対応強化策を決定しました。第７波並み、もしくはそれ以上の感染拡大が見られる場合を医療負荷増大期として、都道府県が外出自粛を要請する医療ひっ迫防止対策強化宣言を新設、さらに病床使用率が８割を超える場合を医療機能不全期と位置づけ、都道府県が医療非常事態宣言を発令し、帰省や旅行の自粛を求めることとしています。
知事は、こういった国の方針に沿って対応するとしていますが、具体的な要請を発出する基準、その内容をどのように考えるのか、所見を伺います。
次に、原子力政策の方針転換についてです。
先月28日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会が開かれ、経済産業省は原則40年、最長でも60年と規定されている原子力発電所の運転期間について、審査などで停止した期間を除外して60年を超える運転延長を可能とする制度案を示しました。エネルギー基本計画において、可能な限り原発依存度を低減するとしている原子力政策からの大きな方針転換であり、国会での慎重な議論や立地地域へのしっかりとした説明が必要であります。
政府が見直そうとしている、この運転40年ルールについては、福島第一原発事故の最大の教訓として、民主党政権下において自民党、公明党と３党合意の下、法律によって定められたものであります。超党派での法改正からわずか11年での方針転換はあまりにも大きな疑問であり、国民的な議論もないまま突き進めようとするのは乱暴な政府の姿勢ではないでしょうか。
さらに老朽原発の運転をこのまま引っ張っても、実現に程遠い核燃料サイクルの問題や、使用済燃料の保管容量の限界、放射性廃棄物の中間貯蔵や最終処分先など、政府は課題解決を先送りし、福井県が抱える課題を放置しているように見えてなりません。
本県の原子力行政の三原則である、安全の確保、地域住民の理解と同意、地域の恒久的福祉の実現を踏まえ、40年ルールを見直そうとする国の姿勢をどう評価するのか、また、解決していない様々な課題に対し、立地地域として国に何を求めていくのか、知事の所見を伺います。
福井県内の老朽原発においては、今年６月以降発生したトラブルが11件にも上ります。11か月ぶりにようやく開催された原子力安全専門委員会においては、委員から、今後はトラブルが複雑化する可能性を視野に入れ、人材育成や知識の受け渡しといったソフト面に改善の余地があるとの指摘がありました。
また、日本原子力学会廃炉検討委員会の宮野委員長は、「技術が維持されているかは数字では現れず、トラブルが起きてから初めて気がつく。品質管理まで海外に頼ることはできず、日本のノウハウで見ていく必要がある」として、人材育成の必要性を提唱しています。
本県の原発において、実際に人為的ミスや異常事象が短期間に起きている現実を見ると、県内の原子力人材が枯渇し、ノウハウが失われてきており、今後も様々なトラブルが起きる可能性は否定できません。絶対的な安全性の確保、そして廃炉作業や放射性廃棄物の処分など、技術的課題が山積している中、稼働原発への作業要領の見落としや技術的な知識不足は絶対にあってはなりません。
老朽原発運転に関する人材育成や技術継承のためにも、原子力人材の確保について事業者任せにするのではなく、国や大学、研究機関等と連携し、県が中心となって育成、確保するための施策を計画的に進めるべきと考えますが、知事の所見を伺います。
そして、ウクライナにおける原発危機など原子力を取り巻く環境が大きく変化する中、多くの発電所を抱える本県において、原子力防災の重要性が高まっています。
11月４日から６日にかけ、本県の美浜地域において、国が主催する原子力総合防災訓練が行われました。初日には岸田総理をはじめ全閣僚が参加した災害対策本部の設置訓練も実施されました。今回の訓練での被害発生想定は震度６の地震であり、避難の手順等が確認されました。これは大変重要でありますが、多くの参加者から、実際に地震が発生した場合は道路渋滞などで大きな混乱が発生するのではないかといった声も聞こえています。
そこで、陸路においてどれだけの渋滞の発生を想定しているか、改めて避難計画を周知するとともに、陸路以外の多様な避難手段の検討、確保が大変重要であると考えますが、知事の所見を伺います。
次に、旧統一教会に係る被害者支援について伺います。
先日、文部科学省は旧統一教会への質問権を行使しました。質問権は、宗教法人において著しく公共の福祉を害する行為、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為などが疑われる場合に行使することができ、法人からの回答などを踏まえ、法令違反が確認された場合、裁判所に解散命令を請求できるとのことであります。
一方で、被害者救済のための法律が現在、国会において審議、検討されております。旧統一教会の問題が明らかになって30年、マインドコントロールされたまま献金を求められ、多くの方々が深刻な被害に遭い、さらに宗教２世と呼ばれる信者の子どもは、家族崩壊など声に出せない苦悩、多くの不安を味わってきました。こういった方々のためにも一日も早い実効性のある法律の成立を期待します。
旧統一教会に関わる被害相談については、これまで、国が法テラスや消費生活センターなどと連携して合同電話相談窓口を開設しています。しかしながら、今後いつまで継続されるか不透明であり、県の消費生活センター等の相談窓口を強化し、対応することも必要ではないでしょうか。
日本弁護士連合会が、霊感商法等に関する相談や被害者救済に向け開いた相談窓口やオンライン相談では、福井県において約３か月間で４件の相談があったと聞いています。
そこで、県内において、旧統一教会への寄附、献金や物品購入など、消費生活センターにおいて金銭トラブルの相談がどれだけあったのか伺うとともに、被害家族からの心の悩みや家族関係の相談にも対応するため、県として、弁護士会等とも連携した特別相談窓口の設置等も検討すべきと考えますが、所見を伺います。
二つ目の項目は行財政改革についてです。
まず、マイナンバーカード取得の実質義務化について伺います。
政府は、10月にＤＸ化の施策の一つとして、令和６年秋を目途に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化して運用することを発表しました。
マイナンバーカードについては、その取得は任意であり、国はポイント付与という形で取得を促進しようとしておりますが、全国の人口に対する交付率は10月末現在で51.1％であります。個人情報流出への懸念、デジタル化に不慣れな高齢者などへの対応策が見えず、カードの必要性に疑問を感じている方もいる中で、実質的にカード取得を義務化するような動きについては、国民にその必要性を丁寧に説明すべきであります。
また、健康保険証として利用するためには、医療機関や薬局がマイナンバーカードに対応していく必要があり、現時点では全国で３割程度の医療機関でしか対応していません。政府は、マイナンバーカードの取得と医療機関の対応を本年中に終わらせるという目標を掲げておりますが、いずれもその達成は極めて厳しい状況であります。
県内の状況を見ると、カード取得率は全国と同程度の50.6％であり、ようやく県民の半分の方が取得したことになります。県内の医療機関のマイナンバーカード対応が進んでいない状況の中、今後の２年間で県民の大多数がカードを取得し、日常的に保険証として利用できる状況になるのか疑問であります。
そこで、県内の医療機関や薬局等のマイナンバーカードに対応するための環境整備を県としてどのように進めるのか、所見を伺います。
三つ目は交通体系の整備についてです。
二次交通の充実について伺います。
あと１年３か月後に迫った北陸新幹線福井・敦賀開業を見据え、開業効果を県内各地に波及させるためには、新幹線駅から観光地等への二次交通の充実が不可欠であります。県は、９月補正予算において路線バスへのＩＣＯＣＡによるキャッシュレス決済の導入を支援し、利便性確保の大きな一歩を踏み出しました。さらに、嶺北市町においては官民一丸で、ＭａａＳとして様々な移動手段を最適に組み合わせ、検索、予約、決済を一括してできるアプリの開発が検討されています。また、嶺南地域では、敦賀駅と三方五湖周辺を結ぶゴコイチバスが運行されるなど、周遊観光促進に向けた取組がいち早く進められています。
このような二次交通の充実は、人口減少・高齢化社会においては観光誘客の側面だけでなく、地域での高齢者や学生等の移動手段といった日常を支える交通機能の強化にもつなげていく必要があります。その鍵となるのが、利用者のニーズに柔軟に運行できるシステムであるデマンド交通ではないかと考えます。デマンド交通は、利用者の予約に応じて運行する乗合型の交通サービスであり、ドア・ツー・ドアでの利用や目的地の自由な設定など、利用する側にとってのメリットは大きく、検討されているＭａａＳと組み合わせることにより、日常の生活支援と同時に観光誘客においてもニーズが高まっていくものと考えます。
県内におけるデマンド交通の導入状況を伺うとともに、観光誘客、そして生活支援という観点からの二次交通の充実に向け、県として積極的にデマンド交通の導入を支援していくべきと考えますが、知事の所見を伺います。
また、二次交通を充実させるために深刻なのが人手不足の問題です。路線バスにおいても運転手を確保することが非常に困難になっており、人材確保のため賃金など労働環境を見直していくことが必要です。それとともに、路線バスを含めた公共交通は地域の重要な社会インフラであるという大きな視点に立ち、どう維持、そして進化させていくのか、今まさに考えるべきであります。
国は、地方鉄道や路線バスなど公共交通網の利便性向上や運営の効率化に対し、社会資本整備総合交付金を活用した支援を検討しています。例えば、ＡＩを駆使した走行ルートやダイヤの最適化、専用レーンの走行で速達性、定時性を確保するＢＲＴといわれる交通システムの導入など、これから目指すべき方向性を具体的に検討していくべきだと考えます。
そこで、本県における路線バスの運転手不足の現状をどのように改善していくのか、また、路線バスを含む県内公共交通が目指すべき方向性をどのように考えるか、知事の所見を伺います。
四つ目はエネルギー行政についてです。
新たな福井県環境基本計画について伺います。
県環境基本計画については平成９年３月に最初の計画が策定され、現在、５回目の改定に向け検討が進められています。本
定例会で示された計画の骨子案では、計画期間が令和５年度から令和９年度、西暦で言えば2027年度までとなっています。その計画骨子で示されている温室効果ガス排出量の削減目標は、国が示す2030年度の目標年次に合わせ、マイナス49％としています。つまり、同じ計画の中で実施期間と目標とする年度にそごが生じる状況になっています。
本計画は、県民一人一人が豊かで美しい福井の環境を未来につないでいくための指針となるものであり、計画に示される目標値は県民や企業など様々な主体が共働し、総力を挙げて取り組まなければ達成できないものであります。目標を達成するためには、福井県全体でしっかりと目標の共有を図っていくことが重要であります。指針となる実施期間と目標として目指すべき期間が違うと、市町自治体だけでなく、県民に混乱が生じることは必至であります。県民へ目標の見える化を推進していくためにも、計画期間を国の温室効果ガス削減マイナス46％の目標年次である2030年度に合わせるなど、県民の混乱を招かない実施期間にすべきだと考えますが、所見を伺います。
また、骨子案では、地球温暖化対策の推進として再生可能エネルギーの導入拡大が掲げられています。2030年度の再エネ導入量を2020年度に比べ約1.6倍となる133万6,000キロワットとし、さらに2050年には温室効果ガス排出実質ゼロ、カーボンニュートラルという目標実現に向け、エネルギーの転換や省エネの推進など、あらゆる施策を総動員する必要があります。
現在の再生可能エネルギーについては太陽光発電が中心となっていますが、骨子案では、主に陸上風力発電の導入を推進するとしています。なぜ、ここに洋上風力発電目標がうたわれていないのでしょうか。県は、令和５年度重点提案・要望でも、一定の準備段階に進んでいる区域に位置づけられているあわら市沖の洋上風力発電について、有望な区域に選定するよう国に対して要望するなど、洋上風力発電の導入を推進していくと認識しています。県として導入を推進しているのであれば、計画に目標を掲げ実現化していく必要があるのではないでしょうか。2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを実現するために、再生可能エネルギーの導入目標に洋上風力発電をはっきり位置づける必要があると考えますが、所見を伺います。
五つ目は福祉行政についてです。
バリアフリー化の推進について伺います。
現行の第６次福井県障がい者福祉計画では、障がいの有無に関わらず、誰もが容易に安心して暮らせるバリアフリーのまちづくりを推進しています。今後の共生社会の推進を目指すためにも、心のバリアフリーとともに生活環境のバリアフリーは重要であります。
県は今年度、第７次福井県障がい者福祉計画の策定に向け、当事者の方を含む外部有識者で構成する計画策定委員会や障がい者施策推進協議会で検討を重ねています。また、今年８月から９月に県内４か所で開催された共生社会推進タウンミーティングにおいても多くの方の声を聴き、具体的な施策に反映させるとしています。
さきの９月
定例会では、施設のバリアフリー化について、知事からは、福祉のまちづくり条例の対象となっている2,291か所のうち687か所において基準を満たしているとの答弁がありました。しかし、割合で言えば30％の施設でしかバリアフリー化が整備されていないということであり、本県が目指す、誰もが安全に安心して生活し、社会参加できる環境にはほど遠い状況であります。整備されている施設が３割にしか達していない状況について、県はもっと危機感を持つべきであります。
県が、対象施設のバリアフリーの推進に向け、関係者等へのニーズ調査を行っているとのことですが、その進捗状況を伺うとともに、現在策定中の第７次福井県障がい者福祉計画において、具体的な目標を示し、確実に予算を確保すべきと考えますが、所見を伺います。
六つ目は経済・雇用行政についてです。
最初に、外国人材の確保について伺います。
先月、政府は、開発途上国への技術移転を目的とした外国人技能実習制度と、人手不足の12分野で外国人が働く特定技能制度の本格的な見直しを検討する有識者会議を設置しました。国際的にも人権侵害との批判が強い技能実習の廃止、特定技能への一本化について議論されるようですが、人手不足を背景に全国的に外国人材の受入れ拡大が叫ばれています。
しかし現状は、技能実習生が規定年数を経過し帰国する人数に対して、新たな技能実習生の入国数が減っている状況にあります。
本県の、特に製造業においては、円安による資材高騰に加えて深刻な人材不足の状況が続いており、経営者からは早急に特定技能外国人が本県へも多く入ってこないと、人材不足、後継者不足により立ち行かなくなる業種も出てくるのではないかと不安視する声も聞かれます。また、福祉分野についても、６月上旬にインドから本県に初めて15名の特定技能外国人が来県し、介護職員として働き始めていますが、介護関連の人材不足は顕著であり、有効求人倍率は、昨年度の平均が3.74倍と、全体平均の1.92倍を大きく上回っており、慢性的な人手不足となっています。
県は、外国人労働者の受入れ拡大について、６月
定例会の我が会派の
代表質問に対し、製造業を中心に人手不足が深刻化しており、外国人材は欠かせない存在であるとの認識を示した上で、今年度は、企業の中核となる外国人材採用への費用支援や、人材派遣会社との協定による企業とのマッチング支援などにより、外国人材の県内定着を促進するとしています。
そこで、今年度の高度外国人材受入れの実態を伺うとともに、こういった企業を支援する施策だけでなく、人材不足の解消に向け、本県で働きたいと意欲を持った外国人材を増やすための取組が必要と考えますが、所見を伺います。
次に、物価・資材高騰による公共事業等への影響についてです。
全国的に物価・資材高騰により大型公共事業の建設費が当初予算を超過する事態が相次いで発生しています。現在、県内で進められている主な公共事業は、北陸新幹線や中部縦貫自動車道をはじめとする鉄道、道路、港湾、ダムなどに関するもの、さらに恐竜博物館、新児童相談所といった施設に関するものなど、多岐にわたっています。過去には、北陸新幹線金沢－敦賀間における建設費が資材高騰や人件費の高騰もあり当初予算に比べ約2,658億円の増嵩となり、県の財政負担も約80億円の追加支出を余儀なくされるなど、議会においても大きな議論となりました。
大型公共事業の建設費の上振れに関し財務省は、事業の効率化によって対応するのが基本として、資材価格の高騰を理由とした概算要求には応じない構えを示しています。果たして事業の効率化だけでこの難局を乗り切れるのか疑問であります。
そこで、今回の物価・資材価格の高騰により、県が行う公共事業の事業費増嵩等の影響をどのように認識し、解決していくのか、所見を伺います。
県内でも、民間主導の建築工事では具体的な影響も出てきています。来年12月に完成が予定されていた県繊協ビル敷地内のホテル建設工事が、物価や資材価格高騰の影響で、着工自体が２年先送りとなりました。また、2024年春の北陸新幹線開業に合わせ予定されていた福井駅西口三角地帯のＢ街区再開発ビルも、開業が１年以上遅れる見通しであります。
これら駅周辺の事業の遅れは、新幹線開業に間に合わないというだけでなく、その周辺店舗の売上低下や、福井駅ゲートウエー全体のマイナスイメージになります。商店街からは、Ｂ街区の解体工事が始まった７月頃からさらに約３割程度売上げが落ちているという悲痛な声も聞こえています。
駅周辺工事の影響で集客が落ちるのは想定内としても、相次ぐ工事期間の延長や事業の先送りが現実となる中、このままでは新幹線開業時期までに駅周辺全体が衰退し、再開発ビルだけの街にならないかと危惧するところです。新幹線開業１年前に工事延期を静観しているだけということは避けなければなりません。
来年度の福井駅周辺での集客を少しでも上げていくために、工事期間の延長などをそのまま放置するのではなく、福井市、経済界、さらには工事区域の地権者とも協力して、解体で更地状態の土地を有効利用したイベントの実施など、ピンチをチャンスに変える、絶えず集客を生む仕掛けが必要と考えますが、所見を伺います。
最後に、公安行政についてです。
違法薬物の若者への拡大防止について伺います。
近年、若者を中心に大麻による検挙者が増加しています。厚生労働省によると、薬物事犯全体の検挙人数は近年横ばいで推移しているものの、大麻事犯に関しては８年連続で増加しており、令和３年度は5,784人と過去最多を更新しています。８年前から3.6倍の人数であり、そのうち20歳未満では、令和３年度には1,000人を超えています。いかに検挙者の低年齢化が進んでいるかがうかがえます。
大麻は、ＳＮＳの交流サイトなどを通じて他の薬物よりも入手しやすく、若者間での抵抗感が薄まっており、犯罪白書では、覚醒剤の使用経験がある30歳未満の受刑者のうち４割が、最初に乱用した薬物が大麻であると書かれており、大麻が若者の薬物依存の入り口となっている実態が分かります。
県内でも、10月に高校生がＳＮＳで購入した大麻を自宅で所持したとして逮捕されるという事件が発生しており、福井県でも例外ではなく、若者の違法薬物の根絶に向けて取り組むべき重要な課題であります。
そこで、県内における若者の大麻等違法薬物の所持の実態、入手方法等をどう認識しているのか、今後、違法薬物の根絶に向けどのように取り組むのか、県警本部長の所見を伺います。
また、このように大麻所持の低年齢化が見られる状況においては、学校における教育の役割も大きいと考えますが、薬物乱用防止教育の取組について、教育長の所見を伺います。
以上で、質問と提言を終わらせていただきます。
36 ◯副
議長（
小堀友廣君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
37
◯知事（
杉本達治君） 野田議員の
代表質問にお答えをさせていただきます。
まず、北陸新幹線の敦賀以西の令和５年春着工の実現可能性について、お答えを申し上げます。
敦賀以西につきましては、今言われておりますように環境アセスメントの遅れなど、非常に課題が山積をしている状況でございまして、行政手続として工事実施計画の認可、着工ということを来年度当初に行うというのは、高木委員長もおっしゃられておりますけれども、大変厳しい状況にあるのではないかと考えているところでございます。
こうした中で、２年前に北陸新幹線の工事が１年遅れて、また、沿線地域で241億円の事業費の負担が増えたということを容認する際に、与党のＰＴが令和５年度当初に着工するものとするという決議をし、当時の赤羽国土交通大臣がこれを重く受け止めるという
発言をされておられるわけでございまして、それをこの年末の予算で政府・与党一体となって解決を図っていただく必要があるというふうに考えているところでございます。
具体的に何ができるかということにつきましては、今後、国交省から与党の整備委員会に示されるというふうに伺っております。こうしたことで政府・与党の中でしっかりと議論をしていただきたいと思いますし、また、私どもとしてもこういった状況の変化に応じて、機動的にまた要請活動等できるように考えていきたいと思っているところでございます。
二つ目、北陸新幹線敦賀以西の整備促進に必要となる関西の機運醸成に向けた戦略について、お答えを申し上げます。
敦賀以西の早期の全線開業に向けては、何といいましても関西地域における機運の醸成が非常に重要だと考えているところでございまして、こうしたことから、関西の皆さん向けの新しいパンフレットをつくらせていただいたり、また、関西で行っておりますイベント、例えば恐竜博をやらせていただいたときの枚方のイベントの中でイベントを開かせていただいたり、また、鉄道の日のイベントで、併せて新幹線のイベントも開かせていただく、こんなことをやりまして、県庁の玄関にも貼ってありますけれども、応援のメッセージがこれまでにも3,000点近く集まっているというような状況でございます。
先月の21日には京都におきまして、関西・北陸交流会が開催されました。25日には大阪におきまして、建設促進のシンポジウムが開かれたところでございます。そこで私は西脇知事や、それから吉村知事にもお会いをいたしました。そのときに西脇知事に対しましては、一緒にやりましょうというようなことも申し上げましたし、その後の御挨拶の中で西脇知事からは、大きな飛躍的な発展を期待しているとか、課題解決に引き続き協力していくといった御
発言も頂いたところでございます。
また、吉村知事については、私と、あちらから握手を強く求められまして、頑張りましょうというようなお話も頂きました。その上で、一日も早い全線開業を実現したいという
発言も頂いているところでございまして、いずれも大変前向きに取り組んでいただいていると考えているところでございます。両知事とも連携をしながら、これからも早期全線開通に向けて努力をしていきたいと考えております。
続きまして、新型コロナ、インフル同時流行時の相談、診療体制の充実・強化についてお答えを申し上げます。
新型コロナとインフルエンザが同時に流行すると言われておりまして、その場合、県内では１日に約5,000人の感染者が出てくるというふうに言われております。これに対して、御指摘のように、完全に動線が病院の中で分離できないような施設もあるわけでございますが、そういったところも含めて329施設によりまして、例えば動線がちゃんと分けられなければ時間帯を分けて患者さんを入れる、もしくはドライブスルー方式にして、外で検体を採取したりしてお薬を届けたりする、こういうような工夫もしながら、県内では329の医療機関で発熱外来に御協力頂ける、結果として１日5,000名の感染者の対応ができるという状況を医師会とともにつくらせていただいたところでございます。
また、発熱をした時に不安になる、夜の場合もあるわけでして、こういったときにはどうしたらいいかということを電話で相談できるような窓口も24時間体制で開設をさせていただくところでございます。
また、年末年始にはどうしても医療機関は閉じるところが多くなりますので、こういったことについても医師会ともよく御相談をし、今回の予算案の中にも入れさせていただいて、何とか少しでも多く開いていただけるように、今後とも努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、第８波の感染拡大時に県民に対し要請を発出する具体的な基準及び内容について、お答えを申し上げます。
国におきましては、重症化リスクがあまり高くないというオミクロン株の特性を踏まえまして、行動制限をあまりしないで何とか感染の拡大を抑えていこうというような方針を示しているところでございまして、県といたしましても、この基本的な方針を踏まえて実施をしていこうと考えているところでございます。
福井県では、具体的には病床使用率が50％を超えてきた段階におきまして、県独自の特別警報を出させていただきまして、感染対策の強化の要請をさせていただこうと考えております。
また、そういった状況が継続をしてきて、医療の逼迫が現れてくる、または、欠勤者が増えてきていろんな業務の運用が難しい、こういうような状況が出てきた場合には、国の医療ひっ迫防止対策強化宣言を発出していこうと考えておりまして、その場合の対策といたしましては、混雑した場所への外出を控えるといったような、国が示しているそうした方式を参考にしていきたいと考えているところでございます。
それよりもさらにひどくなってくれば、医療非常事態宣言ということにもなり得るわけですけれども、県といたしましてはそういう状況にならないように、まずはワクチンの接種を促進していく、また、県民の皆様方に「おはなしはマスク」ということで会話時のマスクの着用ですとか換気の徹底をお願いして、未然に防いでまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、原子力発電所の運転延長に対する国の姿勢の評価及び原子力の様々な課題に対して国に求めることについて、お答えを申し上げます。
申し上げるまでもなく、原子力発電につきましては、もうこれは安全最優先ということでございます。そういう意味では、規制委員会で10年ごとに、より厳しく審査を行って認可を行っていくという方向を示されたことについては、地元としても安全・安心の一つの材料だと考えております。
一方で、こうした規制側と安全利用側、別々に議論が行われているところは大変分かりにくいし、心配にもなるわけでございまして、政府として一体となって統一した見解を示しながら、国民に対しても説明をしていただきたいと考えているところでございます。
核燃料サイクルにつきましては、先月の28日、原子力小委員会が開かれた中でアクションプラン案が示され、その中におきまして、使用済燃料対策などのバックエンドのプロセス加速化、こういったことについて国が主体的に対応していくということが示されたところでございます。
いずれにいたしましても、私、審議会の委員もさせていただいておりますので、これからも国に対しては、そういったところでも
発言をさせていただきますし、またさらに、10月に西村大臣にお会いしたときには、西村大臣に対して必要な原子力の規模とその道筋を含めて、原子力の将来像の明確化であるとか、さらには中間貯蔵施設に対する国の主体的な対応、こういったものを求めたところでございます。さらには、県民、国民に対する丁寧な説明も含めて、国には責任あるエネルギー政策をしっかりと実行していただきたいと考えているところでございます。
続きまして、国や大学、研究機関等と連携した原子力人材の育成、確保についてお答えを申し上げます。
原子力人材につきましては、東日本大震災後、プラントメーカーの技能職といった方は45％減、さらには原子力関連の学科の入学者数も30％減ということで、安全対策への影響も懸念がされるところでございます。県といたしましては令和２年３月に国、電力事業者、それから大学などが入って、嶺南Ｅコースト計画を策定させていただいたところでございます。その一つの柱が原子力人材の育成ということになっておりまして、その中で原子力従事者の技術力向上の研修であるとか、また、廃炉措置がこれから進んでいきますので、そういったものを志す学生の育成、さらには、高校生のインターンシップの実施も掲げさせていただいているところでございまして、今後とも原子力人材の育成確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、「もんじゅ」サイトにつきましては、国が新たな試験研究炉の建設、整備を考えているところでございまして、原子力人材を育成する拠点となる、そういうことに期待を持っているところでございます。先日も京都大学の湊総長とお会いしたときに、湊総長の側から、ＫＵＲが2026年に運転を終了するというようなことを踏まえてだと思いますけれども、「もんじゅ」の跡地にできるそういった施設に対して大変期待をしておりますというふうにも言っていただいたところでございます。嶺南地域はこうした原子力人材の育成拠点となりますように、今後とも引き続き嶺南Ｅコースト計画推進に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、原子力災害時における陸路避難の渋滞の想定と、陸路以外の多様な避難手段について、お答えを申し上げます。
住民の避難につきましては、平成26年に30キロ圏内の全ての住民の方が圏外に出るまでの時間につきまして試算を行っているところでございまして、美浜地域につきましては、例えば大きな交通渋滞であるとか、また、積雪、こういった悪条件も念頭に置いた想定で計算もさせていただいて、最長13時間40分かかるという結果が出ているところでございます。
また、半島部において陸路で避難ができない場合には、ヘリや船舶などを活用して避難を実施するということで、今回の避難訓練におきましても水陸両用車も活用した訓練を行わせていただいたということで、多様な手段で避難手順ができるように、こういった確認もさせていただいているところでございます。
避難ルートとか避難先について、具体的な内容を住民の皆さんにさらによく分かっていただけるように周知をするとか、また、実動機関により多様な避難手段を確保していただきながら、万一の際の円滑な住民の避難に備えてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、デマンド交通の導入の状況及び導入支援について、お答えを申し上げます。
デマンド交通は、決められたルートとかダイヤとかにかかわらないで柔軟にニーズに応じて運用ができるというメリットがあるわけでございます。今実証運行中の小浜市であるとか南越前町を含めまして、現在14の市や町で運行されているところでございますし、また、坂井市におきましては、来年の１月からこのデマンド交通を全市域に拡大をするというところでございます。
県におきましては、このデマンド方式のバス、それから乗合タクシーの運行の補助もさせていただいておりますし、また、ＡＩの配車システムを導入するときの経費についても補助をさせていただいているところでございます。
ただ、デマンド交通の場合は、基本的には地域の住民の皆さんに向けた制度ということになっておりまして、平日の昼間が中心であるとか、また、事前に登録しておかなければいけないということで、あまり観光客の皆様は使いやすい状況にはないということでございます。そういったこともありまして、例えばそうした観光客の皆様には、越前市が行っておりますような観光地の間を定額で移動できる定額タクシーのような制度もありますので、こういったことを含めて市や町に情報共有して広げていきたいと考えているところでございます。
最後に、路線バスの運転手不足の改善及び県内公共交通の目指すべき方向性について、お答えを申し上げます。
路線バスの運転手の不足、また高齢化といいますのは、現在策定を行っております嶺北地域の公共交通計画の協議会におきましても大きな課題だというふうに認識がされているところでございまして、バスの運転手を確保していく必要があると考えているところでございます。
こうしたことから、県といたしましては、バス協会と一緒に実施をいたしております人材確保のイベントの回数を増やしたりとか、運転の体験などができるような内容を拡充しているところでございますし、また、高校生とか女性とか、さらにはＵＩターン者、新しい層に対して募集活動を強化する、こういったことも行っているところでございます。
また、こうした運転手の確保のほかに、例えば地域鉄道であるとか広域の路線バスといった幹線と、それからまた、コミュニティバスとか先ほど申し上げたデマンド交通といった域内交通の組合せによりまして、県内全域がスムーズに移動ができるような交通ネットワークシステムの維持についても、我々としては何とか残していけるように努力をしてまいりたいと考えておりますし、また、交通系のＩＣカードや観光客向けのＭａａＳの導入によってＤＸ化を進めながら、利便性の向上、さらには運行の効率化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
そのほかにつきましては、担当より御答弁を申し上げます。
38 ◯副
議長（
小堀友廣君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長
野路博之君登壇〕
39
◯安全環境部長（
野路博之君） 私からは３点、お答え申し上げます。
まず１点目でございますが、旧統一教会に関する相談状況、弁護士会と連携した相談窓口の設置について、お答え申し上げます。
県の消費生活センターに寄せられました旧統一教会関係の相談は、国の独立行政法人であります国民生活センターのデータベースによりますと、平成24年４月から先月までの約10年半の間で８件となっております。
相談窓口ということでありますと、県消費生活センターでは、平成23年度から福井弁護士会と連携いたしまして、月３回、対面の弁護士相談会を開催しております。この相談会では、悪質商法に限らず、消費者の様々な相談に法律の専門家が直接対応いただいているところであります。また、センターの相談員は随時、弁護士のアドバイスを受けられる体制となっております。
これに加えまして、この議会に予算案を提出しているところでございますけれども、来年１月から２月に、県や市町の消費生活相談員などを対象といたしまして、弁護士による悪質商法対策の研修会の開催を検討しております。これによりまして、相談員の能力向上を図りまして、相談体制をさらに強化していきたいと考えているところであります。
次に、環境基本計画の計画期間を2030年度までとしてはどうかという御提言であります。
環境基本計画は、地球温暖化対策だけではなく、自然環境の保全ですとか廃棄物対策など環境政策を総合的に表すものであります。これまで社会情勢の変化などに対応いたしまして、５年ごとに改定を重ねてきたところであります。
このうち、地球温暖化対策に関しましては、既に平成30年策定の現在の計画におきまして、2030年の温室効果ガスの削減目標を定め、施策を推進しているところであります。今回、国の計画改定を踏まえまして削減目標を見直すこととしているところでございます。
温暖化対策は今回の計画で終了するものではありませんで、2030年、さらには2050年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、継続的に実施していく必要があると考えております。このため、計画期間は５年といたしまして、情勢変化に柔軟に対応いたしますとともに、例えば、電気自動車のような次世代自動車の導入といった主な温暖化対策につきましては、この計画の最終年度であります2027年度と2030年度の二つの数値目標を掲げるなど、県民の皆さんの理解が進むように工夫をしてまいりたいと考えているところであります。
最後に、洋上風力発電を再生可能エネルギーの導入目標の中に位置づけるということについてでございます。
再生可能エネルギーの導入目標に関しましては、陸上風力などの大規模な施設は運転開始までに相当の時間を要するということがございます。そのため、ＦＩＴ申請におきまして、2030年度までの事業開始を掲げているものを算出基礎としているところでございます。ただし、再生可能エネルギーの導入に当たりましては、自然環境の影響への配慮を行いますとともに、地元の理解を得ながら進めていく必要があると考えております。このため、陸上風力につきましては、全国のこれまでの導入実績などにも照らしながら、ＦＩＴ申請の半分程度の導入量を見込んでいるところであります。
お尋ねの洋上風力につきましては、先行している秋田県などでも運転開始は2030年頃ということになってございまして、本県の2030年度地点の導入目標に含めることは難しいものと考えているところであります。
一方で、国は洋上風力を有望な再生可能エネルギーと位置づけております。本県におきましても、洋上風力につきまして、事業者をはじめ地元の理解を得ながら進めていくということを、環境基本計画の中に記載してまいりたいと考えているところであります。
40 ◯副
議長（
小堀友廣君） 健康福祉部長服部君。
〔健康福祉部長
服部和恵君登壇〕
41
◯健康福祉部長（
服部和恵君） 私からは２点、お答えを申し上げます。
最初に、医療機関や薬局がマイナンバーカードに対応するための環境整備について、お答えを申し上げます。
医療機関や薬局がマイナンバーカードに対応するためには、顔認証つきのカードリーダーを国に申し込む必要がございます。県内での申込み率は、11月20日時点の数字でございますが、92.9％、これは全国２位の申込み率となっております。また、運用開始の割合は48.3％、こちらは全国４位となっておりまして、いずれも全国の中でもかなり進んだ状況となっております。申込みと運用開始に差がございますのは、機器の納入、それからシステム改修に時間を要していることによります。
また、カードリーダーですけれども、医療機関等１か所当たり、少なくとも１台は国から無償提供されるほか、システム改修などについては国が費用の一部を補助しております。今後、県としても、県医師会等を通じて各医療機関等に機器が確保され次第、速やかにシステム改修し、運用されますように働きかけていきます。
また、健康保険証を兼ねたマイナンバーカードの取得促進につきましても、県内の全保険者が加入する保険者協議会を通じ、保険者へ要請してまいりたいと考えております。
２点目に、バリアフリー推進に関する具体的な目標と予算確保について、お答えを申し上げます。
今年、施設や障がい者、一般県民の方に対して行ったハートフル専用パーキングに関するアンケートの中で、必要なバリアフリーは何かということも併せて聞いたところ、最も多かった意見は手すりや段差の解消等でありまして、回答者の４割弱を占めました。次いでトイレや駐車場などといったものが各１割という状況でございました。
現状では、条例の基準を100％満たす施設は全2,291施設のうち約３割でございますが、障がい者団体からは、100％は満たさないけれども段差解消、あるいは多目的トイレの整備などにより、使いやすい施設も多いというふうにお伺いしております。そのため、まずは使いやすい施設の裾野を広げることが重要であると考えております。このため、条例の基準を70％以上満たすことで交付されるバリアフリー表示証の対象施設数などの目標を計画に位置づけまして、必要な予算を確保しながらバリアフリーを推進していきたいと考えております。
42 ◯副
議長（
小堀友廣君） 産業労働部長伊万里君。
〔産業労働部長伊万里全生君登壇〕
43 ◯産業労働部長（伊万里全生君） 私からは２点、お答え申し上げます。
まず１点目、外国人材を増やすための取組について、お答えいたします。
法務省によりますと、本県において高度外国人材である特定技能１号の在留資格を持つ外国人労働者は、令和４年６月末時点で470人であり、３月末の366人に比べますと100名以上増加しているという状況にございます。
こうした高度外国人材の採用の定着をさらに促進するため、県では今年度から、外国人材の採用方法や従業員間のコミュニケーションなどの課題を抱える製造業や宿泊業18社に対しまして、順次専門家を派遣し、伴走型で課題解決を図っているところでございます。
引き続きこれらの施策を着実に実施するほか、本県企業を就業場所として選んでもらえるよう、海外の人材育成機関等において、本県の暮らしやすさや本県企業の魅力といったものを外国人材に直接ＰＲするなど、外国人材を増やすための仕組みづくりを検討してまいります。
続きまして、福井駅周辺において絶えず集客を生む仕掛けについて、お答えを申し上げます。
福井駅周辺への来街者は、昨年以降、おおむね横ばいで推移はしておりますが、今後、再開発事業の遅れにより駅前の集客に影響が出てくるおそれもあると考えております。
こうした中、県では、駅前の集客の核である西武福井店において、先月はダイノデパートを開催したほか、来年２月にはフードフェアも予定しております。また、福井市が駅前で行う癒しや恐竜などをテーマとした体験型イベントも支援しております。さらに福井市では、駅周辺の買い物等に使用できる電子クーポン、まちなか割の予算案を12月議会に上程しておりまして、その追加発行により集客を図ってまいります。
御指摘のような工事の遅れが集客減少とならないよう、まちなか再生ファンドの活用も促し、店舗改修や設備導入による魅力的な店舗づくりについても、応援していきたいと考えております。
44 ◯副
議長（
小堀友廣君） 土木部長高橋君。
〔土木部長
高橋伸輔君登壇〕
45
◯土木部長（
高橋伸輔君） 私から、物価資材価格の高騰によります県が行う公共事業の影響について、お答えを申し上げます。
県の公共事業の設計単価につきましては、令和元年４月から令和４年４月の直近３か年で見てみますと、鉄筋が36％、労務費が７％上昇しているところでございます。さらに、今年度に入ってからは、例えば鉄筋が２か月間で14％と、資材によっては価格上昇が顕著となっておりまして、様々な事業に影響が出ているものと認識しております。これらの資材価格などの上昇も踏まえまして、今年度、県道福井丸岡線などの事業につきましては、福井県公共事業等評価委員会における審議を経まして事業費の見直しを行ったところでございます。
国土強靭化は喫緊の課題でありますので、今後も社会経済情勢の変化を注視しながら、コスト縮減などの効率化を図りつつ、厳しい財政事情の中、
選択と集中により、必要な事業の着実な推進に努めてまいります。
46 ◯副
議長（
小堀友廣君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
47
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私から１点、学校における薬物乱用防止教育の取組についてお答えさせていただきます。
学校では、児童生徒等の薬物乱用の根絶に向けた規範意識の向上を図るため、薬物乱用防止教育を行っております。県内では、小学校高学年から高校までの保健体育の授業などで啓発教育を行うとともに、全ての中学校、高校で、警察職員や学校薬剤師等を講師として、毎年薬物乱用防止教室を実施しております。具体的には、薬物乱用の低年齢化の実態、薬物の入手や使用に至る誘惑、薬物乱用者の健康被害などを伝え、生徒の理解を深めております。
48 ◯副
議長（
小堀友廣君） 警察本部長江口君。
〔警察本部長
江口有隣君登壇〕
49
◯警察本部長（
江口有隣君） 私からは１点、違法薬物の若者への拡大防止につきまして、所持の実態、入手方法の認識、今後の取組についてお答えを申し上げます。
県内の20歳代以下の薬物事犯での検挙人員は近年増加傾向にあり、特に大麻事犯では、本年10月末現在15人と、昨年の同期と比べ７人増加をしているほか、未成年者も含まれており、大麻を中心に若者への薬物の広がりが懸念されるところでございます。また、この15人のうち、ＳＮＳを通じて入手していたものは８名と過半数を占め、ＳＮＳを通じた薬物の入手が広がっていると認識をしてございます。
これらの状況を踏まえまして、薬物やＳＮＳの危険性を正しく認識できるよう、学校での薬物乱用防止教室や非行防止教室、教員や少年警察協助員などに対する研修会の実施、ＳＮＳでの情報発信など、関係機関とも連携しながら、若者層に対する薬物犯罪の防止に向けた取組を推進しております。また、ＳＮＳ上の捜査等を通じて入手経路となり得る密売組織の摘発、サイバーパトロールによる違法・有害情報の排除についても違法薬物根絶に向けて取り組んでまいる所存です。
50 ◯副
議長（
小堀友廣君） 野田君。
51 ◯１番（
野田哲生君） 少し時間が余りましたので、再質問させていただきます。
まず、二次交通を充実させるためのバス運転手の確保についてでございます。
人材確保策としてイベントや高校生に対するＰＲ、これは理解できるんですけれども、賃金を上げるなど労働環境見直し策についてはどのようにお考えなのか、知事の認識を伺いたいと思っております。
それから、二つ目ですが、福井駅周辺は、再開発事業の延期によって、今こういった土地が更地の状態になっている、今から埋蔵文化財調査なども入りますけれども、遅れるところ、有効利用できるようないろんな考え方はできないかというところの答弁について、もう一度お聞きしたいと思います。お願いいたします。
52 ◯副
議長（
小堀友廣君） 地域戦略部長吉川君。
〔地域戦略部長
吉川幸文君登壇〕
53
◯地域戦略部長（
吉川幸文君） バス運転手の賃金についてお答えをいたします。
物価が高騰する中で、やはり賃金引上げというのは非常に重要だと考えておりますけれども、バスの運転手につきましては、ある程度国で賃金の水準というのが決まっていまして、これ以上上げますと事業会社の負担になりまして、結局は赤字については市町が負担することになりますので、その辺りはちょっと検討が必要かなというふうに考えてございます。
54 ◯副
議長（
小堀友廣君） 産業労働部長伊万里君。
〔産業労働部長伊万里全生君登壇〕
55 ◯産業労働部長（伊万里全生君） 私から、駅前周辺についてお答え申し上げます。
御指摘のＢ街区のところですけれども、Ｂ街区は民地となっておりますので、その活用についてはまず地権者様と御相談していく必要がございます。その上でですけれども、まず大事なことは、事業者が円滑に工事を進めることでございまして、そのためには、今後、御指摘のあった埋蔵文化財調査もございますし、また、この計画自体が見直しされている中で、計画見直しに伴う
現地調査の発生もあるというふうに聞いてございます。そうした中であって、今この段階で、御提案いただいたようなイベントでの活用をできるというふうに、直ちに申し上げることは難しいと考えております。
〔「質問」と呼ぶ者あり〕
56 ◯副
議長（
小堀友廣君） 通告していただいていないので、質問は受けられません。
━━━━━━━━━━━━━━━
57 ◯副
議長（
小堀友廣君） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明３日から６日までは休会にいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
58 ◯副
議長（
小堀友廣君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
なお、来る７日は、午前10時より会議を開くこととし、議事日程は当日お知らせいたしますので御了承願います。
━━━━━━━━━━━━━━━
59 ◯副
議長（
小堀友廣君） 本日は、以上で散会いたします。
午後２時09分 散 会
発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...